別府市消防本部を含む九州の各消防本部は「いのちを守る住宅用火災警報器九州一斉普及啓発キャンペーン」を２５日から６月８日まで、展開する。
全国的に火災による死者の多くが住宅火災によるもので、住宅用火災警報器を設置・維持管理することで住宅火災による被害のさらなる軽減につながる。平成１８年６月１日に新築住宅、２３年６月１日にすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことを受けて、６月１日を基準日として前後１週間をキャンペーン期間とした。
住宅用火災警報器の交換目安は１０年で、古くなると電子機器の寿命や電池切れなどで火災を検知しなくなることがある。定期的な点検をして異常があったときは、機器本体を取り換える。設置していない家庭は、早急な設置が求められる。
住宅用火災警報器の設置率は令和元年６月１日の時点、別府市８７％、大分県８５％、全国８２・３％。
別府市内の火災件数は、平成２９年６０件、３０年２３件、令和元年２０件と減少している。令和２年は５月２０日時点で１４件。
浜崎仁孝別府市消防本部予防課長は「新型コロナウイルスの影響で、ご家庭で過ごす時間も長くなっています。家族全員で防火対策を見直す機会としていただき、火災のない『安全』『安心』なまちづくりへのご協力をお願いします」と述べた。
詳しい設置や点検方法は、市消防本部のホームページに掲載している。
問い合わせは、市消防本部予防課（電話２５・１１２５）まで。
キャンペーン中の市消防本部の取り組みだが、三密を避け感染防止を図るため、活動を縮小し▽市消防本部、出張所に啓発のぼり旗や懸垂幕を掲出▽ホームページに掲載して周知―の２点としている。