別府商工会議所と大分県信用組合は４日午前１１時、県信用組合本店支店長会議室で包括連携協定締結の調印式を行った。県内に１０商工会議所があるが、県信用組合と協定を締結するのは、別府商工会議所が初めて。
出席者は、別府商工会議所側は西謙二会頭、倉原浩志専務理事の２人。大分県信用組合側は吉野一彦理事長、福嶋清文専務理事、吉良晶吉、足立和美、穴見浩志３常務理事、松村直樹、藤原正２常勤理事、竹中康博常勤監事の８人。３８店舗の支店長と本部の各部長も出席した。
西会頭と吉野理事長が、協定書に署名した。その後、記念撮影をした。
協定内容は、別府商工会議所と県信用組合は、別府市の事業者の活性化に資する取り組みを相互に協力して行うことで“国際観光温泉文化都市別府”の再浮揚と、別府市ならびに大分県の持続的な発展を目指すことに関する事項を定めた。
具体的な取組事項として▽新型コロナウイルス関連資金繰り支援などの連携▽各種融資制度・事業承継支援などの連携▽会員への健康経営推進に係るサポート▽観光振興分野での連携ならびに情報発信―などがある。
西会頭は「コロナ禍の中、素晴らしい協定の締結が出来た。別府市は観光の町です。商店街もこの数か月間、大変な状況です。別府は、県外や市外、国外から観光客が来てくれないと、経済が回らない。県信用組合と協定したことは、別府にとって明るいニュース。これを励みに頑張ります」。
吉野理事長は「大分県の誇りである別府温泉が、コロナ禍にあります。中小企業の感染は、医療従事者では救えない。金融機関が医療従事者にならないといけない。１社もコロナで倒産させる訳にはいかないのです。今後、どうにかして再浮揚させないといけないと感じている」とそれぞれあいさつした。