大分県は18日、令和2年7月の宿泊客等の動向の速報値を発表した。県内の宿泊客数は17万2607人で、先月よりも増加したものの、前年同月と比べ52・2%減となっている。
調査は、従業員10人以上の県内の主要な宿泊施設(170施設)の宿泊客数及び、主要有料観光施設(30施設)の交流客数などを調査したもの。
宿泊客は5月に最も低くなってから、「GoToトラベルキャンペーン」や大分県の新規感染者などが少なかったこと、様々な宿泊応援プランが行われたことなどから、6月から徐々に増えてはいるものの、昨年の半分ほどと回復には遠い。
日本人宿泊客は17万1861人で、前年比43・6%減となる見込み。外国人宿泊客にいたっては、まだ多くの国との入国規制が解除されておらず、一部の国とはビジネス関係でのみ再開していることもあり、前年比98・7%減の746人に止まっている。
有料観光施設の入場者数は、多くの施設が営業を再開したこともあり19万1181人となり、前年比で60・5%減となった。