支える側で情報を共有

鶴見台地域包括支援センターらが製作した冊子

 別府市鶴見台地域包括支援センター(佐藤千恵美管理者)はこのほど、圏域の医療機関、歯科医院、調剤薬局、居宅介護支援事業所と協働して「医療介護連携パンフレット」を、居宅介護支援事業所と協働して「地域資源マップ」を完成させた。利用者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしをするための支援が出来るように資料として作成。
 地域包括支援センターは、医療・介護連携事業として、相談業務を別府市から委託されている。例年は全体の研修のほか、圏域での研修をしたり、情報共有などをしているが、新型コロナウイルス感染症の影響で活動ができにくい中でより顔の見える関係を作り、圏域内の見える化を図った。
 パンフレットは、了解を得た病院や薬局を写真などを使って分かりやすいものになっている。
 資源マップは、ケアマネジャーなど支える側が知っておくと便利な“地域資源”を情報提供しようと1年ほど前から準備を進めてきたという。移動販売車の情報や、職員が自分たちで市営温泉などに入って、手すりがあるかなどバリアフリー構造のチェック表などもついている。いずれの冊子も障がい者の就労継続支援B型事業所が製作した。
 佐藤管理者は「支える側が様々な情報を持って、高齢者が地域の中で安心して過ごせるようにしてほしい」と話した。

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