別府市消防本部は２６日、昨年１年間の火災、救急、救助活動の概要をまとめた。火災件数３０件（対前年比１０件増）、救急出動件数６３９０件（５２７件減）、救助出動件数６６件（６件増）となった。
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火災件数は３０件（対前年比１０件増）で、約１２日に１件の割合で発生している。
３０件の内訳は、建物１７件（全体の５６・７％）、その他９件（３０％）、林野火災と車両火災が２件ずつ（１３・３％）。船舶火災は発生していない。
火災損害額は１億４５６１万円（１億２８１８万１千円増）、建物焼損面積２１２１平方㍍（１９４５平方㍍増）、林野焼損面積８１０㌃（８０９・５㌃増）、建物焼損棟数３５棟（２１棟増）、り災世帯数３６世帯（２３世帯増）、り災人員６３人（３７人増）、死者２人（同数）、負傷者７人（４人増）となっている。
建物焼損棟数３５棟の内訳は、全焼７棟（６棟増）、半焼３棟（２棟増）、部分焼９棟（５棟増）、ぼやが１６棟（８棟増）。建物火災のみの損害額は１億４４５６万２千円となっている。
出火原因は、「たばこ」が４件と最も多く、「放火」と「放火の疑い」が２件ずつ、「その他」が１４件、「不明」が８件。「その他」の内訳は、「電気製品など」「ローソク」「ガス設備」「木炭」「再燃」「自然発火」「火工品」「バーナー」「高温物の接触」などがある。
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救急出動件数は６３９０件（対前年比５２７件減）で前年と比べて７・６％減少、１日平均１７・５件の出場をしている。
また、搬送人員５８２７人（５６９人減）で８・９％減少している。市民の１９・７人に１人が救急隊によって搬送されたことになる。急病３６８８人（全体の６３・３％）、一般負傷１０９３人（１８・８％）、店員搬送５９６人（１０・２％）、交通事故３１１人（５・３％）となっている。傷病別は、死亡９８人、重症５９１人、中等症２６５０人、入院加療を必要としない軽症傷病者およびその他２４８８人。年齢別では新生児（生後２８日未満）・乳幼児（生後２８日以上から満７歳未満）１５０人、少年（満７歳以上から満１８歳未満）１２１人、成人（満１８歳以上から満６５歳未満）１５４６人、高齢者（満６５歳以上）４０１０人。高齢者が全体の６８・８％を占めている。
出動件数６９１７件のうち、１１９番入電から現場到着までに要した時間（現場到着時間）は５分以上１０分未満が最も多く、７３・９％となっている。別府市の現場到着時間は平均７・３分。
１１９番入電から医療機関に収容するまでに要した時間（病院収容時間）は、２０分以上３０分未満が全体の５３・７％と最も多く、次いで３０分以上６０分未満の３５・５％だった。別府市の平均時間は２８・９分。
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救助出動件数６６件（対前年比６件増）、活動件数４５件（１０件増）、救助人数４８人（６人増）と、いずれも増加した。
出動件数は内訳は、建物等による事故１８件（４件増）、交通事故１２件（８件減）、火災４件（４件増）、水難事故４件（１件増）、機械による事故１件（１件減）、その他の事故２７件（６件増）だった。
活動件数の内訳は、建物等による事故１５件（５件増）、火災４件（４件増）、交通事故４件（７件減）、水難事故２件（同数）、機械による事故１件（同数）、その他１９件（８件増）となっている。
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荒尾大介次長兼警防課長は「今後も市民一人ひとりの防火意識の高揚を呼びかけるとともに、総合的な防火対策を推進してまいります。救急件数に関しては、大幅に減少しました。その要因につきましては、コロナ禍により病院受診を控えた人が増加したこと、また、新しい生活様式が徹底されたことや外出自粛などの影響が要因ではないかと推測しています。今後も救急車の適正利用などを周知し、質の高い救急活動を提供していきます」と意気込んでいた。