別府市議会は８日午前１０時から、総務企画消防、観光建設水道、厚生環境教育の３つの常任委員会を開き、上程中の議案のうち、予算決算特別委員会で行う審議以外の補正予算案や条例関係議案等について審議を行った。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、予定していた事業や工事を未実施となり、減額補正をする課が多くみられた。
厚生環境教育委員会（山本一成委員長、８人）では、健康づくり推進課関係の予算の中で、新型コロナウイルスワクチンの接種について、委員から多くの質問が出た。
別府市が担う６５歳以上の人のワクチン接種が４月にズレ込み、年度内に事業が終了しないことから繰越明許費として計上した。独自のコールセンター設置などの委託料、基本的には個別接種だが、集団接種も見こした会場を借りる場合の経費なども計上。地方負担が生じないように、国からの国庫補助金１億１８００万円についても、説明をした。
委員からは「医師会との連携が必要」「大半の病院で接種することが出来るのか」「接種については、国が全額負担すると言っているが、市の受け取りはどうか」などの質問が出た。また、「何でもコロナのせいにするのはどうかと思う。予算は編成した以上、どうすれば執行できるのかをもっと考えるべき」との指摘もあった。
大野高之健康づくり推進課参事は「接種後の経過観察をするスペースがないなど、それぞれに事情があると思うが、なるべく多くの会場を確保して利便性をあげたい。そのためにも、医師会と協議を進めている。接種の予約は、市のコールセンターで一括して受け付け、医療機関の負担にならないようにしたい」などと答えた。
委員会の審議結果は、１０日に行われる本会議で各委員長が報告をする。