別府市議会は、令和２年第１回定例会の本会議を１０日午前１０時から再開した。上程中の議案のうち、３常任委員会で審議された内容について委員長らが報告をした。
手束貴裕総務企画消防委員長が「新型コロナウイルス感染症の影響のため、個人市民税については、徴収猶予の特例措置が実施されたことによる徴収率の低下等のため１億８千万円を、法人税は１億７千万円を、入湯税については、特に旅館ホテル等の観光業への影響が甚大で、２億８千万円を歳入から減額するとの説明を受けた。委員からは徴収猶予の件数はどのぐらいあるのかとの質疑に対し、当局から、個人市民税２６８件、法人市民税６６件及び入湯税１６件であるとの答弁がなされた」などと報告。
市原隆生観光建設水道委員長は「指定管理制度の運用については、外部行政運営評価委員会から『指定管理者の内部留保等の残高情報を把握し、過多な超過利益が発生している場合には、市からのけん制を検討する』との評価結果が出ていることから、小倉エリア駐車場についても、その点を留意してほしい旨の要望がなされた」などと報告。
桝田貢厚生環境教育副委員長が「スクールサポートスタッフ及び学習指導員の配置数の減員に伴い、事業費を減額補正しているとの説明がなされたのに対し、委員から人材確保に向けた対策はあるのかとの質疑がなされ、当局から、文部科学省が設置した人材バンクやハローワーク等の活用を継続するとともに、地域や保護者による協力を受けながら確保に努めていきたいとの答弁がなされた。これに対し、委員から教育委員会からも退職校長会等に対し、働きかけをしていくよう意見がなされた」などと報告した。
討論では、平野文活氏（日本共産党議員団）がパークＰＦＩによる民間事業者に地獄地帯公園の一部を貸すことに伴う設置及び管理に関する条例の一部改正と園内に設置予定の小倉エリアの駐車場の指定管理について「パークＰＦＩがどう具体化されるのかを注目してきたが、これは反対すべき制度だと思う。民間が事業を行う際、自前で用地を確保するのが当たり前。大金をかけて造成をして、２０年間も安く貸すのは市民の理解が得られない」と述べた。
表決では、一部の議案については反対があったが、賛成多数で原案通り可決した。