職員のメンタルヘルスなど

　別府市議会の予算決算特別委員会（黒木愛一郎委員長）は１２日午後１時から、個人質疑を再開。穴井宏二氏（公明党）と山本一成氏（自民新政会）が執行部の考えを質した。
　穴井氏は、職員のメンタルヘルス対策事業について、事業内容などについて質問。
　前田美由紀職員課参事兼働き方改革係長事務取扱が「自ら気づきを促し、メンタルヘルス不調の軽減を図っている。会計年度任用職員も含め、厚生労働省が推奨するストレス簡易調査を行い、高ストレスの人には本人の申し出により、開業医での面接指導をしている。昨年は１４０７人が回答し、高ストレスの人は１３７人、開業医の面接指導をしたのは３人」と説明。
　穴井氏は「大切なのは、相談しやすい体制づくりだと思う。適切な医療を受けられるようにし、その後のことも含めてしっかり対応してほしい」とした。有害鳥獣被害防止や共生社会実現推進基金などについても質問をした。
　山本氏は、東京事務所のコロナ禍の活動について質問。竹元徹秘書広報課長が「開所時間を変更したり、来所は予約制にしている。別府から出張が出来にくい状況にあり、必要な会議など、現地の利点を生かして活動をしている」と説明。
　山本氏は「東京には市長の人脈も多くある。東京事務所はいらないのではないか。一度立ち止まって考えてはどうか」と重ねて質問。
　長野恭紘別府市長が「コロナの状況で会議や営業方法が変わる中で、走りながら考えていかなければいけない。一体的に大きな成果を上げることにこだわっているのであり、事務所の存在にそだわっているわけではない」と答えた。
　竹細工の販路開拓事業などについても質問をした。