別府市はこのほど、未就学前の子どもに関する教育等協議会（山岸治男会長）を上下水道局会議室で開き、教育長への報告書の素案について話し合った。
少子化が進む一方で、共働き世帯の増加などで保育ニーズは高まっている。市立幼稚園は市立小学校と併設され、小学校へのスムーズな移行を可能にしている。しかし、通園期間が１年のため、複数年通えるようにしてほしいという声は以前からあった。また、民間の保育所や幼稚園、子ども園もあり、公立と民間のさらなる連携が必要とされている。
報告書では、市立幼稚園の方向性として、子どもの成長や教員同士の育ち合いのためにも、１学級２０～３０人で、最低でも２学級が望ましいとする方向を決めた。質の高い就学前教育の充実に向けて、公立と民間の役割分担をして、保育者の質向上のための各種研修会や人員確保を図る。市立幼稚園が中心となって、幼保小連携を進め、気軽に情報交換を行い、日常的なかかわりを行政が後押ししてほしいとの声もある。
さらに「子どもが適正に成長できるためには、（幼稚園の）統合も仕方ないと思うが、地域性を考えて行うべき」「行政側の窓口を一本化すべき」など様々な意見が出た。委員からの意見を踏まえて、報告書をまとめることにしている。