別府市民意識調査の結果を公表

　別府市はこのほど、人権問題に関する別府市民意識調査の結果を公表した。５年に一度行っており、別府市人権教育及び人権啓発基本計画を見直し、人権行政の指針とする。
　別府市は２０１７年に基本計画を策定して「すべての市民がお互いの尊厳と自己実現の権利を認め合い、異質の文化や考えが互いに交流できる『共生社会』」を基本理念として、人権のまちづくりを進めている。
　調査は別府市に住民登録をしている２０歳以上の人の中から無作為に２０４０人を抽出。昨年１１月２日から２７日の間に実施。有効回答数は７５０人で、回答率は３６・８％。男性３４１人、女性３９１人、不明・無回答など１８人。
　人権問題全般に対する尊重状況について「尊重されていると思う」と答えた人は１６・９％で、「ある程度尊重されていると思う」と答えた人は６１・５％と合わせて７８・４％の人が肯定的に捉えている。人権に対する関心度は、「大変関心がある」と答えた人は６・３％で前回の平成２７年度に調査した時よりも８％減少した。
　関心の高い人権問題では「インターネットによる人権侵害」が５８％と最も高い。携帯やパソコンの普及によって、ネット上の人権侵害への関心が高まっているものと思われる。
　差別や人権侵害の経験については「差別をされたと思ったことがない」と回答した人が３５・７％で、前回の４４・４％を下回った。前回よりも経験度が高かったのは、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」（３０・７％）、「学校でのいじめ」（１５・６％）「職場での嫌がらせ」（１５・５％）となっており、人権侵害が起きた時のセーフティネットとなる相談窓口や避難場所、カウンセリング、医療体制などの充実を図る必要があるとしている。一方で、抗議や相談をせずがまんしたと答えた人の割合は増えており、気軽に相談できる環境整備も重要と思われる。