別府市民意識調査の結果を公表

 別府市はこのほど、人権問題に関する別府市民意識調査の結果を公表した。5年に一度行っており、別府市人権教育及び人権啓発基本計画を見直し、人権行政の指針とする。
 別府市は2017年に基本計画を策定して「すべての市民がお互いの尊厳と自己実現の権利を認め合い、異質の文化や考えが互いに交流できる『共生社会』」を基本理念として、人権のまちづくりを進めている。
 調査は別府市に住民登録をしている20歳以上の人の中から無作為に2040人を抽出。昨年11月2日から27日の間に実施。有効回答数は750人で、回答率は36・8%。男性341人、女性391人、不明・無回答など18人。
 人権問題全般に対する尊重状況について「尊重されていると思う」と答えた人は16・9%で、「ある程度尊重されていると思う」と答えた人は61・5%と合わせて78・4%の人が肯定的に捉えている。人権に対する関心度は、「大変関心がある」と答えた人は6・3%で前回の平成27年度に調査した時よりも8%減少した。
 関心の高い人権問題では「インターネットによる人権侵害」が58%と最も高い。携帯やパソコンの普及によって、ネット上の人権侵害への関心が高まっているものと思われる。
 差別や人権侵害の経験については「差別をされたと思ったことがない」と回答した人が35・7%で、前回の44・4%を下回った。前回よりも経験度が高かったのは、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」(30・7%)、「学校でのいじめ」(15・6%)「職場での嫌がらせ」(15・5%)となっており、人権侵害が起きた時のセーフティネットとなる相談窓口や避難場所、カウンセリング、医療体制などの充実を図る必要があるとしている。一方で、抗議や相談をせずがまんしたと答えた人の割合は増えており、気軽に相談できる環境整備も重要と思われる。