第７１回「社会を明るくする運動」の日出町におけるメッセージ伝達式と街頭啓発活動出発式が２８日午前１０時から、町役場で行われた。
法務省提唱で行われている社明運動は、犯罪や非行の防止、犯罪を犯した人の立ち直りによる再犯防止を地域で行うための運動で、７月に全国で展開されているが、今年も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、ほとんどの活動が中止となっている。
昭和２４年７月１日に更生保護制度の新しいスタートである「犯罪者予防更生法」が施行され、戦後の荒廃した中でかねてから街にあふれた子どもたちの将来を危惧していた東京・銀座の商店街の有志が同年７月１３日から１週間にわたって自発的に「犯罪者予防更生法実施記念フェアー（銀座フェアー）」を開催したのが起こり。その後、同法施行１周年を記念して、昭和２５年７月１日から１０日まで、「矯正保護キャンペーン」が全国的に実施された。昭和２６年に、犯罪の防止と犯罪をした人たちの立ち直りには、一般市民の理解と協力が不可欠として、法務府（現在の法務省）が啓発活動を将来にわたり継続して一層発展させるため、「社会を明るくする運動」と名付けて、国民運動として世に広げることにした。
菅博孝杵築国東地区保護司会日出分区長が「新型コロナとの闘いが続く中で、望まない孤独や社会的孤立など、私たちが直面する困難を克服していくためには、互いに支え合う人と人との絆や、他の人の苦しみにも我が事として救いの手をさしのべるコミュニティの存在が大切であると強く感じている」とした菅義偉内閣総理大臣からのメッセージを代読。
武野和明日出町防犯協会連合会副会長が「再犯者の割合は依然として５割と高い状況が続いており、犯罪や非行に陥った人たちの立ち直り支援が課題。県では、令和元年に県再発防止推進協議会を立ち上げ、ネットワークの構築による再犯防止の取り組みを推進しています。１人でも多くの人に運動の趣旨を理解してもらい、犯罪や非行のない明るい社会の構築、安全で安心して暮らせる大分県の実現に向けて、取り組みを推進していきたい」と広瀬勝貞大分県知事のメッセージを読み上げ、それぞれ本田博文日出町長に手渡した。
本田町長は「非行や犯罪を防止するには、地域社会の取り組みが重要です。一緒に、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきたい」と述べた。
引き続き、２カ所で街頭啓発を実施。更生保護女性会が手作りマスク入れを作り、啓発グッズと一緒に配布。保護司会、更生保護女性会、防犯協会連合会、民生委員児童委員協議会、杵築日出地区少年警察ボランティア協会のメンバー約２０人が参加。買い物客らに啓発グッズを手渡して運動への理解を呼びかけた。