別府市の要保護児童対策地域協議会

　令和３年度第１回要保護児童対策地域協議会合同会議がこのほど、書面会議で行われた。当初は市役所で開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染予防対策で書面会議に変更した。
　議事では、令和２年度の事業実施報告、児童相談の内容と傾向、令和３年度事業計画について協議を行った。
　令和２年度は、個別ケース検討会議を６９回、延べ１２０件について行った。主任児童委員などによる健診未受診者家庭への訪問事業は３歳５か月児健診で１４人。うち９人は面談でき、２人は連絡がついたが、３人については現在も継続対応中。
　子育て支援相談室における令和２年度の相談件数は５６１件。養護相談が５１８件で、うち児童虐待相談が３０９件、その他２０９件。障がい相談では発達障がい相談１件、育成相談のうち性格行動相談１２件、不登校相談７件、育児・しつけ相談１０件、その他の相談１３件だった。年齢別にみると、就学前の０～６歳が３１２件で、全体の５５・６１％となっている。対応では、継続指導が４３２件と最も多く、継続的な支援が必要な子どもや保護者等が多くなっている。
　虐待相談のうち、心理的虐待が１３７件、身体的虐待１０５件、ネグレクト（育児放置）６６件、性的虐待１件だった。主な虐待者は実母が１１６件、実父８７件、実父以外の父１０件、実母以外の母２件、その他９４件。
　児童虐待防止に向けて、広報啓発活動やＮＰ（ノーバディズ・パーフェクト）講座、心理相談、こどもの発達相談会、別府子ども福祉塾、子育て短期支援（ショートステイ・トワイライトステイ）事業などを行うとともに、関係機関・団体と連携を強化している。
　令和３年度も、各種相談事業、定期連絡会となる実務者連絡会、医療機関による個別ケース検討会議を開くほか、夜間、休日、年末年始の対応強化を図る。