青木コープおおいた理事長（右）
別府市と生活協同組合コープおおいた（青木博範理事長）は２６日午前１０時、市役所で「地域包括連携協定」の締結式を行った。
相互に緊密な連携を図ることにより、お互いの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域活性化につなげることが目的。
協定では▽地域・暮らしの安全・安心に関すること▽地域の見守り・声掛けに関すること▽買い物支援に関すること▽防災と災害時の支援に関すること▽障がい者の雇用に関すること▽健康づくりに関すること▽子育て支援に関すること▽市産品、農林水産物及び加工品の販路拡大に関すること▽ボランティア活動の支援に関すること▽その他、地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化に関することーの１０項目について取り組む。そのうち、地域の見守り・声掛け、防災と災害時の支援、子育て支援について重点的に連携をしていく。
長野恭紘別府市長と青木理事長が署名。長野市長が「コープおおいたとは２０１５年に災害時の連携協定を結んでもらい、様々な知見をいただいてきましたが、さらに縁が深くなり、市民生活の安全安心につながる。地域課題は複雑多様化しており、地域に根差したコープおおいたと連携することで、お互いの強みを生かした取り組みが出来ると期待しています」とあいさつをした。
青木理事長は「平時から顔の見える関係が有事に生きると思っています。別府店を拠点に、移動販売車による買い物弱者支援や無料送迎バスの運行を行ってきました。車の中がコミュニティになる。協定を結ぶことで、直接的、間接的に市民の安全安心につながればと思います。誰ひとり取り残さない、誰もが安心して住み続けられる一助になればと思います」と述べた。