別府市はこのほど、第１回別府市外部行政運営評価委員会を開いた。
委員長に福島克己氏を選任。福島委員長は「社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応するには、これまで以上の改革が求められている。事業の公平性、透明性の確保が重要。多角的な視点からご意見いただきたい」とあいさつ。
第４次別府市行政改革推進計画の▽マイナンバーカード活用による行政サービスの拡充▽債権管理条例制定に伴う適正な市債権の管理▽高齢者福祉施策の総合的な見直しーについて評価を行った。評価はＡからＤの４段階で、関係課が説明して内部評価に対して、外部評価を行う。
マイナンバーカード推進では、支援コーナーの設置や出張支援を行ったことを説明。課題として「マイナンバーカードの普及率が向上しないと、市民の利便性の向上は広く図れない」としたが、委員からは「逆ではないか。利便性が向上しないと、普及率は上がらない。何故マイナンバーカードを作らなければならないか、普及しなければならないかということを説明しないと分からないのではないか」などの意見が出た。評価は、内部評価と同じ「Ｃ」とした。
債権管理条例では、条例制定によりこれまで各担当課ごとに独自に取り組んでいた債権回収について、統一的な取り組みが行え、公平な市民負担と自主財源の確保が図れることが説明され、課題としては、債権管理システムの導入や専門職員の育成などを上げた。
委員からは「すべてを網羅的に管理することが重要」「数値目標が低いのでは」との指摘があり、債権管理課も「当初の目標の１００万円は、条例が制定される前の実績などから設定しており、反省している」と答えた。評価は、内部評価と同じ「Ｂ」。
高齢者福祉施策の総合的な見直しでは、敬老祝金を令和２年度に半額とし、３年度は１００歳のみ１０万円の支給としたことや受益者負担の観点から、市営温泉の優待入浴券を廃止。一方で、人数の多い老人クラブには加算額を増額するなどをした。
委員からは「住民ニーズの把握はどうしているのか」との質問があり、高齢者福祉課は「利用者ニーズは高齢者、障害者福祉計画策定する時に行っている」などと答えた。評価は、内部と同じ「Ｂ」とした。