別府市社会福祉協議会は、災害が発生した場合に被災者の復興・復旧を支援する「別府市災害ボランティアネットワーク」を設立。２５日午前１０時、社会福祉会館とオンラインで設立総会を行った。
平時から関係団体が情報交換や研修会を行い、被災者支援活動を効果的かつ効率的に行うのが目的。
社協会長の長野恭紘別府市長が「近年は、自然災害が世界中で起きていて、特に九州は豪雨災害などが頻発しており、復旧に災害ボランティアに活動をしてもらっています。先日も大きな地震がありました。熊本大分地震を思い出し、日頃からの備えをしておかなければいけないと実感した。南海トラフが確実に来ると考えておかないといけません。大規模災害を想定した備えが必要。ネットワークが出来たことは意義深いこと。引き続き、ご支援、ご協力をお願いします」とあいさつ。
災害ボランティアは、自然災害が発生したときに、「被災者の役に立ちたい」と自発的に行う活動。１９９５年に発生した、阪神・淡路大震災では１３０万人以上のボランティアが参加したことから、１月１７日を「防災とボランティアの日」とされた。災害発生時は、社協が中心となって、ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受け入れを行い、活動拠点としている。
別府市社協の吉本敬志さんが災害ボランティア及びボランティアセンターについて説明。県社協市民活動支援部の森美菜子主事が「災害ボランティアネットワークの重要性について」説明した。近年の災害は、大規模かつ広域的に発生している。感染対策も支援に影響が出ており、移動の制限など活動がしにくい部分もあり、県外からの応援に頼れない可能性がある。大事になるのは、地元の人と力を合わせてネットワークを生かしたセンターの運営が求められる。平時から、顔の見える関係を作ることが大切、などと話した。
今後は、研修会は設置運営訓練を行い、いざという時に対応できるように、情報交換や意見交換を行う。