日出町が意識調査結果を分析し公表

　日出町はこのほど、令和２年７月に行った「人権に関する町民意識調査」の結果を分析して公表した。調査は５年ごとに行っている。
　対象は１８歳以上の町民１５００人で、アンケートを郵送。６６５件の回答があった。
　「今の日本について、人権が尊重されている社会だと思うか」との問いには、「尊重されている」「どちらかといえば尊重されている」を合わせると７１％の人が「尊重されている」と答えた。一方で、「尊重されていない」「どちらかといえば尊重されていない」と答えた人は合わせて２５・９％だった。
　人権についての関心度については、「とても関心がある」「関心がある」と答えた人は７４・８％で、関心を持っている町民が多いことがうかがえる。
　人権課題について、関心があるものは、「障がい者」が５３・２％と多く、次いでインターネットによる人権侵害３８・２％、子ども３７・７％、高齢者３６・１％、女性３３・８％、部落差別問題（同和問題）２３・３％などとなっている。「ＳＮＳなどの普及の影響から、インターネットによる人権侵害への関心が高まっていると考えられる」と分析。
　自分が差別をされたり、人権侵害をされたと思ったことはあるか、という問いに対しては、約４割が「ない」と答えた。一方で、「ある」と答えた人からは、あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口、学校や職場、地域でのいじめ、嫌がらせ、各種ハラスメントなどがあげられている（複数回答）。
　相談できる場所（機関）については「警察」が３２・２％と多かったが、「知らない」と答えた人も約３割いた。中でも、１８～２９歳では「知らない」と答えた人が４９・３％と半数近くとなっている。
　近年では、インターネットによる人権侵害や在日外国人、性的少数者に対する人権侵害など、人権問題が複雑・多様化している。日出町では、人権尊重の社会づくりに向けて「人権意識を高めながら、偏見や差別をなくすために、正しい知識を身につけ、理解を深めていきましょう」と呼びかけている。