日出町が意識調査結果を分析し公表

 日出町はこのほど、令和2年7月に行った「人権に関する町民意識調査」の結果を分析して公表した。調査は5年ごとに行っている。
 対象は18歳以上の町民1500人で、アンケートを郵送。665件の回答があった。
 「今の日本について、人権が尊重されている社会だと思うか」との問いには、「尊重されている」「どちらかといえば尊重されている」を合わせると71%の人が「尊重されている」と答えた。一方で、「尊重されていない」「どちらかといえば尊重されていない」と答えた人は合わせて25・9%だった。
 人権についての関心度については、「とても関心がある」「関心がある」と答えた人は74・8%で、関心を持っている町民が多いことがうかがえる。
 人権課題について、関心があるものは、「障がい者」が53・2%と多く、次いでインターネットによる人権侵害38・2%、子ども37・7%、高齢者36・1%、女性33・8%、部落差別問題(同和問題)23・3%などとなっている。「SNSなどの普及の影響から、インターネットによる人権侵害への関心が高まっていると考えられる」と分析。
 自分が差別をされたり、人権侵害をされたと思ったことはあるか、という問いに対しては、約4割が「ない」と答えた。一方で、「ある」と答えた人からは、あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口、学校や職場、地域でのいじめ、嫌がらせ、各種ハラスメントなどがあげられている(複数回答)。
 相談できる場所(機関)については「警察」が32・2%と多かったが、「知らない」と答えた人も約3割いた。中でも、18~29歳では「知らない」と答えた人が49・3%と半数近くとなっている。
 近年では、インターネットによる人権侵害や在日外国人、性的少数者に対する人権侵害など、人権問題が複雑・多様化している。日出町では、人権尊重の社会づくりに向けて「人権意識を高めながら、偏見や差別をなくすために、正しい知識を身につけ、理解を深めていきましょう」と呼びかけている。