大分県の令和４年度当初予算７１７８億円

　大分県は、令和４年度の一般当初予算案の概要をホームページで公表した。当初予算案は、ポストコロナを見据え、大分県版地方創生を加速前進させる９年連続のプラスの積極予算で、７１７８億４１００万円（前年対比２・２％増）。
　広瀬勝貞大分県知事は新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底と社会の再活性化、人口ビジョンの実現に向けた大分県版地方創生の加速、ＤＸ（ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるというデジタルトランスフォーメーション略）の推進・先進技術の活用・宇宙への挑戦などポストコロナに向けた構造改革ーを基本方針とした。
　「安心・活力・発展」の大分県づくりとして▽ポストコロナおおいた挑戦枠（予算特別枠）１０９事業、２３億５１００万円▽感染拡大防止対策１６事業２４７億２６００万円▽社会経済活性化対策７１事業６２億２００万円▽ＤＸの推進、先端技術の活用１２７事業４１億４６００万円。
　投資的経費は１４８５億４７００万円で、うち公共事業は９６２億２８００万円となっている。社会保障関係費は８８２億２６００万円。
　歳入では、地方消費税等の増収により県税が増加する一方で、地方交付税及び臨時財政対策債が減少すると見込んでおり、国のコロナ対策に係る交付金等を積極的に活用して、財政調整用基金の取り崩しを抑制したい考え。
　財政調整用基金は、行財政改革推進計画の目標である、令和６年度末で残高３３０億円確保に向けて、「引き続き、常在行革の精神で不断のとりくみを徹底する」としており、臨時財政対策債等を除いた県債残高は、適正管理を徹底して、財政の健全性を確保するとしている。