ウクライナ、次は尖閣か

　プーチン大統領のウクライナ侵攻、「ペレストロイカ」以降３０年に及ぶＮＡＴＯの拡大を恐れたものか。モスクワではウクライナ侵攻直後に反戦デモが発生し、当局は千６百人を拘束したという。長期政権下疲弊した内政混乱の汚名を挽回したい、「独裁者」の狂気を印象づけた。片や西側はバイデン米大統領のリーダーシップの欠如か、「ウクライナは正式にＮＡＴＯに参加していないので派兵はムリ」「徹底した経済制裁で対応」―――生ぬるい弱腰外交が伝わる。相手は飢えた白クマだ。
　日本はここで大きく反省しなければならない。北方四島はこの状態であれば帰って来ない。それどころか日米安保を見直し、自力防衛基盤の構築を急ぐべき。ウクライナ侵攻を横目に習近平氏もこれに習う。次は尖閣諸島か。
　対ソ経済制裁を考えてみよう。ロシアのＧＤＰは１兆７千億米ドル、米国は２２兆８千億ドル、中国は１６兆６千億ドル、韓国は１兆８千億ドル。ＧＤＰから見ればロシアは韓国の次。東京都が約１兆ドルでこれに続く。日本は５兆４千億ドルで世界３位。ＧＤＰの弱少国がなぜヨーロッパを恐がらせられるのか。国家基本生産物の石油と天然ガスという天然資源の恩恵がある。経済制裁のアミは安々と抜けられる。
　また憂慮される内政の一つは「国民年金」。平均寿命７３歳のロシア人に５５歳からの支給をスタートしたが、６５歳に延長する働きも出て、政権を揺るがす騒動はトップリーダー達の資産海外流出、旧ソ連邦の民主化と数限りない。第２次大戦からスターリの粛清内戦で実に２７００万人の犠牲者（死者）を出した国だ。「人命は地球より重い」など通用しない。ウクライナの問題は即、自由主義社会の存在価値につながる。プーチン氏はウクライナ侵攻のＴＶ演説で「我が国は核武装大国」と、核兵器を表に出した。１国の首脳が発した「最後の切り札」、この一言は許されぬ。　　（陽）