別府市議会の予算決算特別委員会②

　別府市議会の予算決算特別委員会（荒金卓雄委員長）は９日午後１時から、令和４年度予算案などに対する会派代表質疑を再開。森大輔氏（自民新政会）、加藤信康氏（市民クラブ）、平野文活氏（日本共産党議員団）が各種事業や予算全体について質問を行った。
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　森氏は、一般会計の歳入・歳出について「入湯税を暫定的措置として“増税”しているが、当初は約１億８千万円ほどの増加を見込んでいたが、コロナ禍で仕方がないとはいえ、コロナ前の令和元年でも想定に届いていない。どう考えているのか」と質問。
　末田信也総務部長は「令和４年もコロナの影響があると考えている。超過課税導入から３年となり、見直しの準備を進めている。評価や方向性について協議し、令和５年度に条例改正をしたい」と答えた。
　森氏は「必要な予算は賛成だが、一方で議決する議会として、健全な財政運営をしているのかなど、注視しなければならない」と述べた。その他、基金の状況などについても質問した。
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　加藤氏は、スクールサポートスタッフについて「１９人だが、もう少し増やすべきでは」と質問。
　柏木正義教育部長は「これまで増員を続け、全小中学校に配置した。教員の働き方改革のためにも配置は必要。現場の声を聞いていきたい」と答弁。
　学習指導員についても「減少しているが、要因は何か」と質問。柏木教育部長は「令和２年度１４人、３年度１６人だったが、国や県の補助率が削減されたため。必要性が高いと思っているので、国や県に制度を維持し、補助率をあげるように要望していきたい」とした。
　他にも、道路整備事業やひとまもり・おでかけ支援、スポーツ推進などについても質問をした。
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　平野氏は、人件費について質問。末田総務部長は「総人件費で、特別職６０３０万４千万円、一般正規職員・再任用・任期付職員６７億３８１５万３千円、会計年度任用職員１２億５２８５万７千円」と説明。
　平野氏は「正規職員は全体の５９％、会計年度任用職員は４１％。会計年度任用職員なしでは業務は回らないのではないか。（正規職員と）格差があり過ぎるのでは」と指摘。
　末田総務部長は「重要な役割を担っている」との認識を示した一方で、「正規職員とは責任や役割が異なる。勤務体制も様々。正規職員との格差はやむ得ない部分もある」と答えた。
　平野氏は処遇改善について「市が率先して取り組むことは、社会的意義がある」と述べた。他にも国保税条例の一部改正などについても質問した。