別府市議会は１４日午前１０時、本会議を再開して一般質問を行った。１６日までの３日間で、１２人が幅広い分野で執行部の考えを質す。
初日は山本一成氏（自民新政会）、市原隆生氏（公明党）、穴井宏二氏（公明党）、安部一郎氏（自民党議員団）が公園整備や教育現場での感染予防対策などについて質問し、午前中で予定していた一般質問は終了した。安部氏の質問については、明日掲載。
上人ケ浜公園整備は
山本一成氏（自民新政会）
山本氏は、上人ケ浜公園の整備事業について、現状を質問。
橋本和久公園緑地課長が「砂湯を含めた北側エリアについてサウンディング調査をしたが、新型コロナなどの影響もあり、進捗を見合わせていた。再度調査を行い、パークＰＦＩ（公募設置管理制度）を活用して行う」と説明。パークＰＦＩのメリットについて「民間資金活用で、整備や維持管理の負担が軽減する」とした。
山本氏は「泉源の調査もしていると思うが、砂湯を広げるだけの湯量があるということか」と重ねて質問。橋本課長は「湯量が決定したので、それに沿って提案をしてもらう」と答えた。
山本氏は「事業者選定においては、分かりやすい説明が出来るようにしてほしい。また、駐車場は市民に無料開放してもらいたい」と要望した。
市職員の研修制度について「一般社団法人全国空き家バンク推進機構への派遣期間と実績はどうのようになっているのか」と質問。
河野伸久職員課長が「昨年１２月で派遣を終了している。当初は３年の予定だったが、１年延長した。人材育成が目的で、公民連携による空き家の利活用調査やワークショップなど、定期的に報告を受けている」とし、現在は市職員を退職し、デジタル庁職員となっていることを説明。
山本氏は「４年間公務で研修してスキルを上げて、帰らないのは筋が通らない。毅然とした態度をみせるべき」と指摘した。
教育現場の感染予防対策は
市原隆生氏（公明党）
市原氏は、全国的に若年層への新型コロナウイルスの感染増加について触れて、対応を質した。
北村俊雄学校教育課長が「ガイドラインに基づいて、徹底した感染予防対策を行っている。登校前に検温などをし、風邪症状などがある場合は登校を控えてもらい、マスク着用、換気、給食時の黙食、対面形式のグループワークなど感染リスクが高い学習については、慎重に考えるようにしている」。
奥茂夫教育政策課長は「様々な感染予防製品が出ており、今後とも調査、研究をしていきたい」とそれぞれ答えた。
市原氏は「障がい児の休校などに対する、在宅支援はどうなっているのか」と重ねて質問。
大久保智障害福祉課長が「厚生労働省から代替的な支援が示されており、説明会を開いている。通話やリモートなどで保護者や児童との個別的なやり取り、体調管理などできる限りのサービスを行っていれば、報酬算定は可能」と答えた。
「大人の事情で乗り切れるものではない。いろんな対応が求められている」と要望。
また、障がい児のいる家庭の支援について「２０歳を超えた人には障害年金が支給されるが、書類が通った中で最短どれくらいで年金が届くのか」と質問。
大久保障害福祉課長が「詳しくは分からない」と答えた。
市原氏は「申請がスムーズにいって、支給が早くなるようにお願いしたい」と要望した。
介護と医療の連携を
穴井宏二氏（公明党）
穴井氏は、介護保険サービスについて、認定の傾向について質問。
阿南剛・介護保険課長が「後期高齢者の増加により、年々増加傾向にある」と答えた。
穴井氏は「別府市の高齢化率は３４・１％で、うち後期高齢者は５４・４％となっている。介護ニーズが高い後期高齢者は増加し、令和７年にピークを迎えると言われている。介護を支える人材不足が心配される。介護と医療の連携の取り組みはどうなっているのか」と質問。
阿南介護保険課長が「第８期介護保険事業計画では、認知症予防や医療・介護の連携などを基本にし、切れ目のない支援を構築していく」とした。
穴井氏は「連携をしっかりやることが大切。申請をしても断られるケースもあると聞く。一度断られると申請をしにくくなると思う。フォロー体制をしっかりとし、連携体制を構築してほしい」とした。阿南介護保険課長は「医療、介護の連携は引き続き重要」との考えを示した。
また、介護用品購入費助成について「介護保険制度がスタートして２０年以上が経つが、介護の状況も変わっている。年金生活の人が沢山いる中で、用品買い替えサイクルは早く、お金もかかる。４月からは様々なものが値上げになる。負担が増えることが考えられ、財源の問題もあると思うが、目を配ってほしい」と要望した。
他にも、デマンドタクシーについても質問をした。