信金中央金庫（柴田弘之理事長、東京都）は、創立７０周年を記念して、地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」として、大分みらい信用金庫の推薦で別府市の「別府の『みらい』を創造する事業創出支援プロジェクト」に対して１千万円を寄付。２４日午後３時１５分、別府市役所で贈呈式が行われた。
「ＳＣＢふるさと応援団」事業は、地域の課題解決や持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を地域の信用金庫とともに応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的に実施。２０２０年度から２０２２年度までの３年間で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえ、企業版ふるさと納税等を活用した寄付を行っている。
別府市の事業は、地域の強みであり、資産でもある学生を対象に、起業前準備・起業・自走までを関係機関と連携して支援することで、若い力を活用した新規事業の創出・観光産業の活性化に取り組むもの。大分みらい信金は、創業事例に基づく講義の開催や地元事業者・学生間のマッチング支援、事業計画策定、資金支援など事業全般で中心的な役割を担っている。
原田榮郎信金中央金庫南九州支店長と森田展弘大分みらい信用金庫理事長が出席。原田支店長は「人口減少や高齢化、新型コロナウイルスなど地域を取り巻く環境は急激に変化していますが、地域を支える信金としては、地域創生に取り組んでいます。今回、企業版ふるさと納税を活用し、３カ年で総額２４億円を寄付することにしています。２０２１年度は９３事業に９億２２００万円を寄付しました。地域創生に向けた動きが加速するように応援したい」とあいさつし、目録を長野恭紘別府市長に手渡した。
森田理事長は「有益なプログラムになると確認して、当金庫もその一員として引き続き支援したい。今年１００周年を迎えるのを機に、地元の別府の発展に寄与していきたい」と述べた。
長野市長は「別府市内には約８８００人の学生がいます。その特性を活かし、別府市ツーリズムバレー構想で総合的な観光産業の集積を目指したいと思い、いろいろな挑戦を続けています。今回、強力なバックアップをいただき、うれしく思います。世界中のどこにいても、一生、別府に関わってもらえるようにしていきたい。息の長い事業ですが、実現できるようにしていきたい」とお礼を述べた。