日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２２年１～３月期実績、４～６月期および７～９月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１２１社に対して行い、６３社（回答率５２・１％）が回答した。
今期（１～３月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（２０２１年１０～１２月）から６・７ポイント減少し、マイナス６・７となった。非製造業は前期より９・６ポイント上昇しゼロ。全産業としては、前期より４・９ポイント上昇しマイナス１・８となった。来期（４～６月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業は２０・１ポイントと大幅な上昇見通しだが、非製造業は９・５ポイント低下する見通しにあり、全産業では１・７ポイントのマイナスに転じる見通し。来々期（７～９月）は、製造業、非製造業ともに横ばいの見通しとなっている。
▽売上ＤＩは、前期から３・１ポイント上昇し、マイナス１・７。来期は横ばい、来々期は製造業・非製造業ともに大幅に上昇し１３・８となる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から４・１ポイント減少し、マイナス１５・８となった。来期はマイナス１３・８に上昇し、来々期はマイナス１７・２に低下する見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から０・６ポイント上昇し３５・１となった。仕入価格ＤＩは前期から８・９ポイント上昇し、８１・１となった。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から８・２ポイント低下した。長期借入難易ＤＩは前期から６・７ポイント減少。短期借入難易ＤＩは前期から１・４ポイント上昇した。
▽従業員ＤＩは、前期から１・７ポイント上昇し、マイナス１・６となった。来期は４・９ポイント上昇し、３・３となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が４１・３％と最も多く、次いで「原材料高」が２３・９％、「求人難」が１９・６％となっている。前回調査と比較すると、「売上・受注の停滞、減少」は６・０ポイント、「原材料高」が２・３ポイントそれぞれ上昇し、「求人難」が２・０ポイント低下している。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、持ち直しの動きは鈍化している。