長野恭紘別府市長は２５日午前１１時、市役所で定例会見を開き、令和４年第３回別府市議会定例会の提出議案などについて説明をした。
冒頭、新型コロナウイルス感染からの復帰後最初の会見で「１８日から２３日まで療養していました。市民の皆さまにはご心配かけましたが、今後も市政運営に邁進したい」と話した。
９月の補正予算案は、１１億３千万円（補正後の予算額５８８億３００万円、当初予算比５・３％増）、特別会計は７億１４３５万９千円（同６１４億９９３５万９千円、同１・２％増）。特別会計は、決算見込みによる剰余金などの確定によるもの。
長野市長の公約でもある温泉を生かした世界に発信できるスパリゾート施設を備えた「東洋のブルーラグーン構想」を実現するための公園を整備するための「公園設置基本方針」を策定する。一方で、温泉の温度低下や噴気・沸騰泉の減少等の課題を解決し、将来にわたって持続可能な温泉の安定供給、資源の確保・活用を図るための「温泉マネジメント計画」も策定する。
また、旧山の手中学校に開設している市ＰＣＲ検査センターを９月末までだったのを来年３月末まで延長する。ＰＣＲ検査は、無症状で６０歳以上や基礎疾患のある人など重症化リスクのある人が対象となる。抗原検査はこれまで通り、誰でも受けることが出来る。
子どもたちの熱中症対策と避難所の環境改善のため、小中学校、南部、西部、中部、朝日大平山の各地区公民館、野口ふれあい交流センター、旧浜脇中学校の体育館の空調を整備する。
さらに、原油などの燃料価格高騰による電気料気の値上げの影響が社会福祉施設の運営に影響を与えていることから、県と市がそれぞれ４分の１ずつ補助を行う。障がい者施設１９１施設、高齢者施設５５５施設、児童福祉施設８９施設の計８３５施設が対象。
「東洋のブルーラグーン構想」において、鍋山地区で公園整備地域の把握やサウンディング調査などを行うことについて質問が多く出た。
長野市長は「検討委員会で海側は上人ケ浜、山側であれば鍋山付近という基本構想を提案してもらった。景観や湯量の可能性、未利用温泉など総合的に勘案した。可能性という意味では、上人ケ浜より鍋山の方が高いと判断した。社会インフラに課題はあるが、それを踏まえても鍋山が良いと考えた」と説明。
市有の泉源がないことや、上流の部分で反対側には温泉街があり、温泉の枯渇などの不安の声が出てくるのではとの指摘については「心配があることは認識している。そのため、温泉マネジメント計画に取り組もうとしている。新規掘削して確保するものではない。別府らしい、質的にも世界に誇れるものを民間と作り上げていきたい。不安がないように、丁寧な説明が必要になると思う。既存の事業をしている人の商売に大きな打撃になるようなことでは意味がない。別府に来なかった人が別府に来て、民間も潤う施設でなければならないと思う」と述べた。