別府市は21日、開会中の令和4年第3回別府市議会定例会に一般会計の補正予算23億8600万円を計上した。国の物価高騰追加対策を受けて、市民生活や事業活動を守るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を講じる。財源は、国庫支出金23億1443万9千円、基金繰入金7156万1千円。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の負担を軽減する。幼稚園、小・中学校の給食費を1人目と2人目が半額、3人目以降は無料とする。幼稚園から中学校の間で数える。私立については、公立と同額の軽減分を補助する。
物価高騰対策に要する経費として、10月1日時点で住民基本台帳に登録されている70歳以上の高齢者(来年4月1日までに70歳になる人を含む)に対して1人当たり7千円をチャージした交通系ICカードを配布。
燃料価格高騰対策に要する経費として、運送事業者に対して、補助金を交付。普通車には5万円、小型3万円、軽自動車1万円、代行車5万円。
国が行う、住民税非課税世帯等に対する1世帯当たり5万円を給付する価格高騰緊急支援給付金の給付を行うための経費。新型コロナワクチン接種に要する経費では、オミクロン株対応ワクチンの接種、5~11歳のワクチン3回目接種を行うための経費。新型コロナによって生活が困窮している人の自立支援の申請期限が12月末まで延長されたことにより、必要な経費を計上している。