別府市住居表示審議会（福島知克会長、１４人）は５日午前１０時、市役所で第２回審議会を開いた。
現在、別府市内には、住民基本台帳に表記されている「大字」住所と普段使われている「通称」住所の２つの住所が存在する地域がある。昭和３９年度から住所表示整備事業を始め、旧市街地や石垣地区の区画整理事業に合わせて、平成２年度までに５回にわたって住居表示を実施してきた。しかし、デジタル化が進むと、マイナンバーカードの住所が市が発行する各種証明書などの公的な書類に記載されることになり、通称住所では、本人確認書類の住所が一致せず、本人確認が出来ないケースも考えられる。国が令和７年度に統一システムを導入することになっており、二重住所を是正するための取り組みをしている。
今回は、住民説明会も終わり一定程度の同意が得られた、緑丘町、東荘園、荘園北町について答申案を話し合った。いずれの町も町界線はほぼ変わらない。道路や河川といった恒久的なもので地域の区画を行う街区方式で実施。住民説明会を複数回行い、事業所や公共施設には個別に説明を行うなどした。説明会では、変更後の手続きについて多くの質問が出たという。手続きに関する手数料は減免されるが、ポスターやホームページ、チラシなどで住所変更が必要になる場合は、自己負担となるため「今後も、丁寧な説明をしていきたい」とした。
今後は、答申を受けたあと、１２月別府市議会定例会に住居表示に関する法律に基づいて区域変更を上程し、可決されれば告示。異議がなければ、来年の３月市議会定例会に地方自治法に基づいて議案を上程し、可決されれば告示となる。その後、区画整理にとりかかる。また、第６次分の協議、第７次分の現地調査にも早期に着手したい考えを示した。