補正予算案を原案可決

補正予算や令和3年度決算について審議が行われた

 別杵速見広域市町村圏事務組合議会(黒木愛一郎議長)は11日午前10時、定例会を別府市議会本会議場で開いた。
 一般会計補正予算案、秋草葬祭場事業特別会計補正予算案、令和3年度一般会計及び秋草葬祭場事業、藤ケ谷清掃センター事業、介護認定審査事業の各特別会計歳入歳出決算のに認定について、管理者である長野恭紘別府市長が提案理由を説明した。
 一般補正予算は296万7千円の増額で、秋草葬祭場特別会計への操出金等の調整を行うもので、不足する財源は、財政調整基金を取り崩す。補正後の予算額は、11億5055万1千円。特別会計では、秋草葬祭所事業の502万9千円を増額。物価高騰による燃料費および光熱費の追加額。補正後の予算額は、1億5607万8千円。
 安倍公彦監査委員から「財源のほとんどを構成市町からの負担金で運営しており、各市町とも厳しい財政状況が続くなか、大きな費用負担を伴うことから、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、行政運営に努力を」との意見があった。
 一般質問では、美馬恭子氏(別府市)が、介護認定審査会における介護度ごとの認定について質問。入田浩昭広域圏事務局次長が「令和3年度は、介護予防日常生活支援事業が全体の20%で、前年度と比べ15%減、要介護1~3は55%で、前年対比10%増、要介護4~5は25%で、前年対比5%増となっている」と説明。加藤ひろみ局長が「より手続きが簡単で早い総合支援事業が平成27年度から始まったが、後期高齢者が増加し、要介護になるケースが増えている。今後も、滞りなく適正に認定をしていきたい」と答えた。
 美馬氏は「介護予備軍が増えている。コロナ禍が過ぎると増えることを危惧している。認定に当たっては、しっかりと書類等の読み込みをして、適切に行ってほしい」と要望。温暖化対策に対するゴミ減量などについても考えを質した。
 本会議をいったん休憩し、総務福祉委員会(真鍋公博委員長)と環境衛生委員会(安部徹也委員長)を開いた。
 本会議を再開し、真鍋委員長(杵築市)と安部委員長(日出町)がそれぞれ報告を行った。表決では、補正予算案と令和3年度決算を原案どおり可決・認定した。