楠町で就労継続支援Ｂ型と就労移行支援多機能型施設の一般社団法人セントエイブル福祉会（羽生正宗理事長）は「ＮＦＴアートギャラリー開設・アート販売開始」のセレモニーを２０日午後２時、羽生会計ビル３階で開催し、対面で５０人、オンラインで５０人の計１００人が参加した。
「ＮＦＴ」とは、Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ―Ｔｏｋｅｎ（ノン・ファンジブル・トークン）の頭文字を取ったもので、日本語では「非代替性トークン」という意味。ブロックチェーン（ブロックという単位でデータを管理して、それを鎖、チェーンのように連結してデータを保管する）で著作権が守られるもので、仮想空間内の土地「ＬＡＮＤ（ランド）」を購入できる「ディーセントラランド」というメタバース空間（仮想３Ｄ空間）にギャラリーを開設し、同福祉会利用者の作品を展示・販売している。アート作品の販売の収入は、利用者に還元している。また、購入者が作品を別の人に売った場合でも、アート作品を描いた作家にも料金が入るという。
実際にアバター（インターネットなどの仮想空間上で作った自分自身の分身を表すキャラクター）でディーセントラランドに行き、実際にランドにあるアートギャラリーを見た。
続いて、羽生理事長が「これほどまでに素晴らしいものが出来上がって、嬉しい限りです。ギャラリーを見てもらいましたが、オープンと同時にセントエイブル福祉会が仕事として請け負うのが、ホームページの作成。羽生会計事務所が立ち上げた企業支援部が補助金付きで作っていきます。あとはロゴマークの作成、アプリ開発をしていこうと考えています。スタジオ開設にあたり、オリジナルアバターの作成などもしていこうと考えています」とあいさつ。
第１部は（株）Ｓａｍａｒｉａの山崎陽子ＣＥＯがオンラインでテーマ「ＮＦＴアート市場の動向」、第２部は「ＩＴ×福祉」をテーマに障がい者の活躍を支援する地方創生企業のサンクスラボ（株）が対面で「サテライトオフィスの開設」について講話した。
羽生理事長は「アートを好きな障がい者の人たちの絵を描く場所がない。家族からは描いてもお金にならないという声がある。経済的自立を考えると、後回しになる。そうでは無く主にするために、普通のアートでもいいがメタバースの世界、バーチャルの世界でアバターが走ったり動くことが、自分の気持ちと違い出来る。そのギャップが障がい者に生命力を甦らせる。本当にいろんな世界を見せたい。アバターで疑似体験をすることが一番大きい。障がい者自身が作ったアート作品が売れることで、自信が付く」と述べた。