令和５年第２回別府市議会定例会は２０日午後１時、再開し、一般質問で午前に引き続き泉武弘氏（行財政改革クラブ）、森山義治氏（市民クラブ）、松川峰生氏（自民新政会）が、高齢者問題、温泉資源問題、公共交通、障がい者の就労支援、付加価値を高める観光行政、増え続ける無縁遺骨などについて質問した。
高齢者問題について
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏は高齢者問題について「２０２５年には５人に１人が認知症患者という厚労省の推計がある。別府市は５６００人、寝たきりは２４９３人、要介護・要支援の方は７２００人。これだけ見ても高齢者を取り巻く環境はいかに厳しいかが見て取れる。介護や支援を必要とする高齢者が増え続けていることになる。県が予測している介護人材の不足数は２０２５年で１２００人、別府市は１３０人で間違いないか」と質問。
阿南剛介護保険課長が「それでよろしいかと思います」と答えた。
泉氏が「新たに１３０人の人材を確保しないといけない。確保できる見通しはあるのか、無いのか」と質すと、阿南課長は「介護人材不足は喫緊の課題。今年に入り、意見交換会を実施し声を聞いてきた」などとと答えると、泉氏は「１３０人が確保できるのかできないのかを聞いている。２０２５年まで１年しかない。国も県も市も出している。確保できるのかできないのか」と追及すると、阿南課長は「単発的な支援も大事だが、これまで得た情報から鑑みて、抜本的な部分を改善しなくては中長期的にみて解決は難しい。介護人材確保支援金は５年間継続して実施し、３年後には毎年５０人を継続的に支援する。人材育成も大事で、復職のための研修も行っている」と答えた。
そのほか、障がい者問題、温泉資源問題などについて質問した。
公共交通について
森山義治氏（市民クラブ）
森山義治氏は公共交通について「感染症で深刻なダメージを受け、感染症以前から交通事業者の独立採算の原則は限界を迎えていたことや運転手不足、原油価格高騰、借入金の返済などで路線バスの減便や廃止を実施するとともに、雇用調整助成金などで存続してきている。市内を運行するバス会社が２社あるが、減便数や廃止予定の路線系統は」と質問。
佐藤浩司政策企画課参事が「令和４年度と５年度を比較すると、市内の２事業者を合わせて平日４３便、土日祝日１４便の減便。うち１路線が廃線になっている。今年度は１路線が廃線の予定」と答えた。
森山氏は「１年間で市内の計５７路線の減便、２路線が廃止になる予定。要因の一つに運転手不足の影響が大きい。国土交通省は大手中小を問わず、自動車運送事業者に対し、職場環境改善の促進に向けた運転手不足に対応するための一環として、運転者職場環境良好度認証制度を創設している。別府市の取得状況は」と質問。
佐藤参事は「運転者職場環境良好度認証制度いわゆる『働きやすい職場認証制度』は自動車運送事業の運転手不足に対応するための総合的な取組として令和２年度に創設されたもの。現在、１つの事業者が今年６月に２つ星の認証を受けるようになった」と答えた。
そのほか、障がい者の就労支援、マイナンバーカードなどについて質問した。
観光行政について
松川峰生氏（自民新政会）
松川峰生氏は付加価値を高める観光行政について「別府市が抱える問題の一つとして、観光客一人当たりの観光消費額は低いのではないか、観光日数が少ないのではないかが挙げられる。行政はどのように考えているのか」と質問。
牧宏爾観光課長が「別府市は観光地としての知名度は高いものの、温泉の印象が強すぎ、別府温泉ならではブランディング（ターゲットに対して企業の価値やイメージを高く認知してもらうために行う取り組み）が不足しています。ブランディングを通してサービスの質を高めて、個別のニーズに合わせた高付加価値化を進める必要があると考えている」と答えた。
松川氏は「観光地はこれから『待つ時代から選ばれる時代』に変わろうとしている。行政の役割は」と質問。
牧課長は「ターゲットになる旅行者に対して、別府市の価値やイメージを高く認知してもらうための取り組みが重要であり、そのためのコンテンツ作りが必須になる。『これができるから別府に行きたい、泊まりたい』と思ってもらえるには町全体でイメージを共有する必要がある。その役割を担うのが行政だと思う。市民、事業者が一体となって魅力を磨き上げることで誰もが幸福感を得られる滞在型観光都市として別府のブランディング化に取り組んでいく」と答えた。
そのほか、増え続ける無縁遺骨、公立中学校の制服見直しなどについて質問した。