令和５年第２回別府市議会定例会は２１日午後１時、再開し、一般質問で中村悟氏（創る未来の会）、穴井宏二氏（公明党）が、少子化対策・産後ケア、子育て支援、拡がる電子地域通貨、住宅火災の防火対策などについて質問した。
少子化対策・産後ケアについて
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏は少子化対策・産後ケアについて「国と市の補助により、安価な利用者負担でできる事業だが、別府市の産後ケアの実施状況は」と質問。
和田健二健康推進課長が「産後ケアは令和２年度から行っており、利用状況は２年度２９人で、デイサービス型は延べ１４０件、宿泊型は延べ４件。３年度は４９人で、デイサービス型は延べ１９８件、宿泊型は延べ２７件。４年度は４８人、デイサービス型は延べ１０２件、宿泊型は延べ４６件の利用」と答えた。
中村氏は「利用者が少ない最大の理由は、利用のハードルが高いからだと思う。利用には『産後の心身の不調がある』『育児に対する強い不安がある』などとあり、ハードルが高いという声を聞く。別府市でもハードルを下げるために利用条件を見直すべき。別府市の考えは」と質すと、和田課長は「今後、正式に要綱の改正があったら、料金や申請用紙の見直しを調査研究する」と答えた。
中村氏は「今後、さまざまなことについて忌憚ない意見を言わせていただくが、討論することで市民の皆さまにより良い政策や未来につながると思います」と述べると、長野恭紘別府市長が「産後ケアやリゾートケア等について、ご家庭で苦しんでいる方々、産後特有の苦しみを味わっている方のためには非常に重要だと思っています。別府市の強みを活かしていき、今後は拡充となると思う」と答えた。
そのほか、子育て支援、動物愛護などについて質問した。
電子地域通貨について
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は拡がる電子地域通貨について「２千年前半に流行した地域通貨ですが、近年は電子地域通貨として注目されている。民間のキャッシュレス決済と同様にスマホやＱＲコードで加盟店や公共施設で簡単に素早く使用できる。行政としても取り組むメリットがあると考える。『別府花咲くエール券』で初めて発行した電子商品券の市民の反応は」と質問。
大町史産業政策課長が「プレミアム付き商品券の第５弾で初めて発行した電子商品券は、市民の皆さまからは『使ってみると思っていたよりも便利だった』『スマホでの手続きがうまく進まず、時間がかかった』などの意見をいただいた。多くの市民の皆さまに、デジタルの仕組みを身近に感じてもらうことができたと考えている」と答えた。
穴井氏が「第５弾で紙の商品券と電子商品券のそれぞれの発行数と販売数、割合は」と質問すると、大町課長は「紙商品券１２万冊に対して販売数は１１万７５３０冊、割合は９７・９４％。電子商品券８万セットに対して販売セット数は７万９４５４セットで割合は９９・３２％」と答えた。
穴井氏が「電子商品券の方が販売数の割合が高かった。スマホなどで使いやすかったのだと思う。地域の活性化につながり、地域の中でお金が潤滑している非常に良い取り組み」と述べた。
そのほか、住宅火災の防火対策、移動式赤ちゃんの駅などについて質問した。