対応について協議をした
別府市議会議会改革推進研究会（阿部真一会長）は１４日午後１時、第５回研究会を開き、議会における災害対応体制について協議した。
これまで市議会には、議会基本条例で危機管理についての表記はあるが、具体的なことは示されておらず、大規模災害が発生した際、議会としての対応を取りまとめようと議論を重ねてきた。
この日は「別府市議会災害対策会議等設置要綱」の素案が示され、内容について協議した。別府市の災害対応と同様に、災害対策本部の設置状況に応じて、議会も議長をはじめとして２人以上で構成する会派の代表者などで対策会議を立ち上げ、情報を全議員と共有するもの。デジタルを活用を積極的に行うことなどが説明された。
委員からは「大規模災害が発生すると、議員はまず地元の状況を見て回る。集まるのは難しいケースもあると思うので、臨機応変に運営すべき」「熊本地震の時もそうだったが、議員が個々人で得た情報を１つ１つ市の対策本部にあげても、対応できないということも考えないといけない」など様々な意見が出た。
意見をもとにした素案を、議会運営委員会に提示することにしている。