亡くなった人々へ黙とうを捧げた
別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会（松川章三議長、２５人）は５日午前１０時、別府市議会本会議場で令和６年第１回定例会を開会した。
はじめに、令和６年能登半島地震で亡くなった人々に対し、黙とうを捧げたあと議事に移り、令和６年度予算などについて審議を行った。一般会計の予算額は、１２億８２６７万７千円（前年度比１億２５３５万６千円減）。特別会計では、秋草葬祭場事業特別会計は、２億３７１８万３千円（同３６６１万９千円増）。藤ケ谷清掃センター事業特別会計は、１２億８９７８万１千円（同１億６０７１万円減）で、稼働から１１年目で、契約期間満了まで５年となっており、次期契約更新についての事業計画や長寿命化についての経費も計上している。介護保険認定審査会事業特別会計は、２８３６万７千円（同１９５万４千円増）。
また、広域圏議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を行う条例改正について上程した。
管理者の長野恭紘別府市長が、上程中の議案について提案理由を説明。
一般質問では、岩尾育郎氏（杵築市）が残骨灰について「当初予算に、残骨灰についての売却に伴う収入の計上、すべて供養する場合の施設の経費計上はされているか」と質問。入田浩昭事務局長が「計上していない。現時点では、大分市が令和５年度から始めたばかりなので、注視しているが、大分市だけではなく他市の状況をみて検討していきたい」と答えた。
長野管理者は「議論の本質は、有価物ととらえるかどうか。大事なことは、お金に変えられるものは全てお金に変えるという姿勢かどうかということだと思う。圏域住民の理解をいただいた上でやるべき」と述べた。岩尾氏は「売却して儲けている事業者がいるのは、おかしい。遺族感情とかキレイ事を言っている場合じゃない。全部供養するなら、まだ理解できる」とした。
いったん本会議を休憩し、総務福祉と環境衛生の各常任委員会を開き、上程された議案について審査を行った。また、議会運営委員会（市原隆生委員長）が開かれ、岩尾氏の一般質問の中の一部発言について不適切な部分があったとして協議を行い、議事録から削除することを本人の了解を得て決めた。今後、問題個所を事務局で特定し、削除する。
引き続き、本会議を再開して、議運での協議結果が松川議長から説明があった。
泥谷修総務福祉委員長（杵築市）と安部哲也環境衛生委員長（日出町）が審査結果を報告。表決を行い、一部反対があったが、多数決で原案とおり可決された。