日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 ２０２３年１０～１２月期実績、２０２４年１～３月以降期見通し」をこのほど、発表した。
調査は従業員２０人未満の企業１万社に対して行い、５８８８が回答した。景況は持ち直しの動きがみられる。
今期（２３年１０月～１２月）の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は、前期（２３年７～９月期）からマイナス幅が１・６ポイント縮小し、マイナス１７・６となった。来期は、マイナス幅が拡大し、マイナス２８・５となる見通し。
業況判断ＤＩを業種別にみると、製造業（マイナス２５・３）、非製造業（マイナス１６・３）ともにマイナス幅が縮小した。非製造業を構成する大分類業種のうち、卸売業と建設業、運輸業でマイナス幅が縮小した。来期は、製造業、非製造業ともにマイナス幅が拡大する見通し。業況判断ＤＩを地域別にみると、北海道と東北、東海、四国を除くすべての地域でマイナス幅が縮小した。来期は、すべての地域でマイナス幅が拡大する見通し
今期の売上ＤＩ(全業種計)は、前期から３・２ポイント低下し、マイナス２・４となった。来期も、マイナス幅が拡大する見通し。
今期の採算ＤＩ(全業種計)は、前期からマイナス幅が５・２ポイント縮小し、マイナス１０・８となった。来期は、マイナス幅が拡大する見通し。
今期の資金繰りＤＩ（全業種計）は、前期からマイナス幅が１・２ポイント縮小し、マイナス１９・４となった。来期は、マイナス幅が拡大する見通し。
民間金融機関からの借入状況（全業種計）をみると、今期の借入ＤＩは、前期からマイナス幅が０・９ポイント縮小し、マイナス１６・３となった。
当面の経営上の問題点（全業種計）をみると、「売上不振」が３４・７％と最も多く、次いで「利益減少」(１８・１％)、「原材料高」(１７％)の順となっている。
今期の設備投資実施企業割合（全業種計）は、前期から０・３ポイント上昇し、１３・１％となった。今期の販売価格ＤＩ（全業種計）は、１・３ポイント低下し、２６・１となった。来期も低下する見通し。今期の仕入価格ＤＩ（全業種計）は、２・４ポイント低下し、７２・９となった。来期も低下する見通し。
従業員２０人以上の企業１万２５６７社に対して行い、４９７８社（回答率３９・６％）が回答した。景況は持ち直しの動きがみられる。
今期（２３年１０―１２月期）の業況判断ＤＩは、前期（同年７―９月期）から２・３ポイント低下し、５・４となった。来期（２４年１―３月期）はほぼ横ばいの５・３、来々期（同年４―６月期）は６・５となる見通し。
今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、製造業は、木材・木製品、電気機械、生産用機械等が上昇した。一方、電子部品・デバイス、繊維・繊維製品、業務用機械等は低下した。非製造業は、水運業、小売業、運送業（除水運）等が上昇した。
業況判断ＤＩを地域別にみると、今期は北海道、東海、近畿、中国、四国の５地域で上昇した。来期は、東北、北陸、東海、中国、九州の５地域で上昇する見通し。
今期の売上ＤＩは、前期から２ポイント低下し、１３・９となった。来期は１４・５と上昇し、来々期は１５・２となる見通し。
今期の純益率ＤＩは、前期からほぼ横ばいで推移し、マイナス４・８となった。来期はマイナス３とマイナス幅が縮小し、来々期はマイナス２・４となる見通し。
今期の販売価格ＤＩは、前期からほぼ横ばいで推移し、４４・９となった。仕入価格ＤＩは前期から０・６ポイント低下し、７８・２となった。来期の販売価格ＤＩ、仕入価格ＤＩは、ともに低下する見通し。今期の資金繰りＤＩは、前期からほぼ横ばいで推移した。長期借入難易ＤＩと短期借入難易ＤＩは、ともに前期から上昇した。
今期の従業員ＤＩは、前期から１・８ポイント低下し、６・５となった。来期は上昇する見通し。今期の設備投資実施企業割合は、前期からほぼ横ばいで推移し、３６・８％となった。
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」が２８・９％と最も多く、次いで、「求人難」（２５・９％）、「原材料高」（２２％）となっている。前回調査と比べると、「求人難」は１・７ポイント上昇した。「原材料高」は２・８ポイント低下した。