公益財団法人大阪観光局（溝畑宏理事長）は１０日午後３時４５分、東京都の都道府県会館で「温泉ツーリズム推進協議会」を発足させた。
２０２５年に開催される「大阪・関西万博」に向けて、大阪を訪れた主に外国人観光客に日本が世界に誇る温泉を通じた送客を推進することで、各地域経済の活性化に寄与することを目的に、「日本の観光ショーケース」事業の第１弾として立ち上げた。
今回参加したのは、大分県別府市、北海道登別市、秋田県仙北市、石川県加賀市、静岡県熱海市、島根県松江市、愛媛県松山市の７市。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、健康・美・長寿、地域コミュニティ、自然・景観との共生を設立理念とし、日本を９ブロックに分けてそれぞれブロック長を置く。今回参加している７ブロック長に加え、２ブロック長を調整している。
活動コンセプトは「『世界と地域をつなぎ』、『だれもが楽しく』参加できる」。地域密着型ウェブサイトや参加型ＳＮＳでの温泉地紹介、年２回各温泉地でシンポジウムを開催、世界の温泉地を持つ海外パビリオンとの交流・相互の魅力発信など、日本人観光客にも魅力を再発見してもらえるコンテンツを充実させる。７月には松山でシンポジウムを開催予定。
発足記者会見では、溝畑理事長が設立目的などを説明。構成自治体首長がそれぞれあいさつをした。
長野恭紘別府市長は「万博はゴールではなく、通過点として温泉文化を世界に発信して、連携してこの取り組みを加速させていく。しっかりと役割を果たしていきたい」とあいさつをした。