▽次世代空モビリティサービス活用促進事業（５４４０万円）
今後の市場拡大が期待される次世代空モビリティ産業の振興を図るため、国内外の開発動向など各種情報を収集するとともに、参入に挑戦する県内企業を支援する。
次世代空モビリティに関連する技術や製品の研究開発への助成 補助率２／３、限度額１０００万円。次世代空モビリティに関連する商用サービス開発への助成 補助率１／２、限度額１０００万円。
▽先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業（５４０５万円）
ロボット、ＡＩなどを活用した新産業創出や地域課題の解決を図るため、先端技術の動向等を調査するとともに、産学連携した先端プロジェクトに挑戦する県内企業を支援する。先端技術の動向や今後のビジネス展開等について戦略的にリサーチを行う研究会の設置。先端技術に関連する研究開発に向けた可能性調査への助成 補助率１／２、限度額１００万円。先端技術に関連する実用化に向けた開発・実証への助成 補助率２／３、限度額１５００万円（最大２年）など。
空飛ぶフネ「ＳＥＡＧＬＩＤＥＲ」を製造する米国のリージェント社には、日本企業からＪＡＬ、ヤマトホールディングス及びＨ・Ｉ・Ｓが出資を行っている。すでに１／４スケールの実証機は、リージェント社近郊の海上で実証実験済。乗客１２人乗りの機体「Ｖｉｃｅｒｏｙ」はＲ５年１２月時点で欧米を中心に４６７機の受注があり、実用化がすぐそこまで迫っている。このような新しい技術へ積極的に挑戦をしていきたい。
◇ ◇
【未来創造分野 次世代を担うこどもたちへの教育】
これからの未来における主役、今を生きる「子どもたち」への教育も大切。地域にいながら遠隔配信技術等を活用して、生徒の適性や興味・関心等に応じた多様な学びの機会を提供していくことが重要すでに大分県立情報科学高等学校から、中津南耶馬溪校と国東高校へｚｏｏｍ配信の授業を行っている（プログラミング授業、週１回）。県政ふれあい対話で訪問した際、実際に授業内容を見学したが、大変わかりやすく質の高い授業であった。具体的な取り組みとして、どの地域においても多様で質の高い教育を提供する。
▽遠隔教育システム構築事業（１億８６万円）
どの地域においても生徒の可能性を最大限に伸ばし、多様で質の高い高校教育を提供するため、遠隔教育システムの整備等を行う。令和７年度開始に向けた遠隔授業配信センターの整備（英語・数学など）、・専門科目を実施する学校から地域の学校に遠隔授業を配信（土木・商業など）。
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【むすびに】
基本姿勢「対話」「継承・発展」「連携」を徹底した上で取組を進め、「誰もが安心して元気に活躍できる」、「知恵と努力が報われ未来を創造できる」大分県にしていきたい。
また、年齢や国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認め合い、誰もがいきいきと活躍している「共生社会おおいた」、魅力・ブランド力が高まり、移住・定住や観光、投資など、あらゆる分野で県内外から「選ばれるおおいた」を実現していきたい。この思いを具体的に進めていく、長期的な指針をお示した「新しい長期総合計画」の策定を現在進めているところ。これからも県民の皆さんをはじめとした様々な方々の意見を幅広くお聞かせいただきながら、「安心」「元気」「未来創造」の大分県づくりに全力を尽くしていく所存。
引き続き、県政の推進にご協力をお願いしたい。 （おわり）