別府市民などの買物意識を把握する

　別府市はこのほど、令和５年度に初めて実施した「別府市流通・消費行動実態調査」の結果を発表した。
　市内の仕入れ状況とどこで買物するかに関する意識や実態を把握、分析することで基礎資料を得るの目的。オープンデータとしてホームページに公開をしており、各事業者も活用できるようにしている。
　流通実態調査では株式会社東京商工リサーチの企業情報から業種の条件として市内の小売業、宿泊業、飲食業、卸売業の約２千事業所を無作為に抽出。１８６１件の質問紙を郵送し、回答してもらった。回答数は２６１件で、回答率は１４％だった。
　直近１年間の仕入れ額は、全体では５千万円以上が最も高く、業種別では、卸売業では仕入れ金額が高い事業者が多いが、飲食業では仕入れ金額が低い事業者が多いことが分かった。５年前と比較した仕入れの発注量は、宿泊業では増加傾向にあるが、小売業では減少傾向にある。発注単価や仕入れコストは、全体的に増加傾向にあり、中でも卸売業や飲食業は増加傾向が顕著。電子商取引を利用しているのは、宿泊業や飲食業は常に（週１回程度）利用している事業者が多い一方で小売業や卸売業は全く利用していない事業が多い。
　消費行動調査では、市民と周辺市民（国東市、杵築市、日出町、大分市）による消費行動を調べた。共に住民基本台帳から層化無作為抽出を行った。市民は２０６８件に郵送で質問を送り、９８２件の回答があった。有効回答率は、４７・５％。周辺住民へは、郵送やウェブ回答で５００件を発送し、１００件の回答があった。回答率は、２０％。
　市内の店舗利用頻度は、市民は「週に数回以上利用している」と答えた人が多かった。周辺の市町村でみると、日出町からの利用が高く、大分市は「全く利用していない」が大幅に高かった。支払いを「現金のみ」と答えたのは、８０代が最も高く、７０代、６０代、１０代、２０代となっている。「現金とクレジットカードまたは電子マネー等」と答えた人は、３０代が最も多くなっている。
　商品別の購入場所は、市民は衣料品及び贈答品は市内の大型ショッピングセンター、デパートが１番多く、次いで別府市を除く大分県内大型ショッピングセンター、デパート。
　周辺市民では、衣料品や贈答品は別府市を除く県内の大型ショッピングセンター、デパートが多く、次いで通信販売・宅配サービス。
　「買い物の際に最も重要視すること」では、市民、周辺住民ともに、食料品は「自宅近くで買物時間を優先できる」、日用雑貨品は「値段が安い」、衣料品、家電製品・家具、趣味・娯楽品、贈呈品は「品揃えが豊富」と同じだった。