検討結果の答申が行われた
別府市宿泊税検討委員会（吉澤清良委員長、１２人）は２２日午前１０時、市役所で第５回の委員会を開いて、宿泊税について「別府市での単独の導入は見送る」とし、委員会終了後に長野恭紘別府市長に答申を行った。
観光振興や温泉保護の財源確保のための目的税として「宿泊税」の導入について、検討を重ねてきた。勉強会も含め、６回の委員会を行ったが、当初は別府市単独での議論が進んでいたが、途中から大分県も導入を検討していることが分かり。県は、徴収した金額の３割を県が、７割を市町村に交付金として配分することを示しており、大分県と別府市の両方で徴収することは、特別徴収義務者の旅館・ホテル事業者の負担や納税する観光客への理解を得られにくいのではとの考えにいたり、全会一致で決めたという。
答申では「観光振興施策の財源として、宿泊税の導入は適当である」としながらも、「県から相応の交付金が配分されるのであれば、別府市として宿泊税の導入を見送ることは妥当である」とした。ただし、「県からの交付金が十分でない場合は、別府市も宿泊税を導入すべき」としており、今後の状況によっては、再び単独導入を検討する可能性についても残した。
また、これまでの議論の内容は、報告書にまとめて長野市長に手渡された。
吉澤委員長は「県も宿泊税を導入するということで、注目しながら進めてきました。結果をまとめて報告書にしました。観光をより魅力的にするための意見が集約されていますので、今後の政策に活かしてもらいたい」とあいさつ。出席した委員からは「観光客にとっても事業者にとっても、やって良かったという形であってほしい」「使途についても、小規模の事業者にも行き届くようにしてほしい」「別府市が先行して議論を始めたことは大きな意義があった」などの意見が出た。
長野市長は「昨年から、慎重かつ熱い議論をしていただき、ありがとうございました。単にお金を集めるということではなく、投資的な意味合いもあると思います。すべての人にとって納得がいく、別府の観光の価値が上がる使途をみんなで考えていきたい」と話した。