佐藤樹一郎大分県知事
県政運営の基本姿勢
県政に臨むにあたっては、「対話」「連携」「継承・発展」の３つを基本姿勢としてきた。
県政が進むべき方向を定める上で、現場を自分の目で見ることが何より大事であると考え、各地に足を運び県民との対話を重ねている。
Ｒ７年度は「県政ふれあい対話」で県内全市町村を計９回訪問し、３４団体、２８２人と対談した。
様々な場面で県民や団体、事業者から意見を伺う機会を設けている。
今後もできる限り、現場に足を運び、多くの方との対話を重ねながら、県政に反映していくことを継続していきたい。
大分県宿泊税について
【検討の経緯】
▽観光の更なる発展に向けた有識者会議
▽ツーリズム戦略推進会議
▽観光振興財源検討会議
▽宿泊事業者との意見交換会（県内１２か所）
▽大分県観光振興財源検討会議
（１）観光振興の財政需要について
（２）観光振興のための財源について
（３）宿泊事業者との意見交換会結果について
▽宿泊事業者との意見交換会（県内１４か所）
▽宿泊事業者へのアンケート
▽大分県観光振興財源検討会議
▽新しいおおいた共創会議
▽知事定例記者会見
宿泊税導入を公表
【今後のスケジュール】
▽大分県宿泊税（案）についてのパブリックコメント
▽宿泊事業者との意見交換会
▽県議会第２回定例会（６月）への宿泊税条例案の提出を目指す
Ｒ８年度当初予算
令和８年度は、喫緊の課題である物価高騰対策を充実するとともに、防災対策の高度化、誘客対策の強化、魅力ある学校づくりなど、「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」の実現を加速させるための諸施策を盛り込んだ積極予算を編成し、予算案を県議会に提出、３月２６日にご承認いただいた。
当初予算の総額は７３００億５８００万円となっており、これは令和５年度を上回り過去最高額。
主な予算の内訳
▽必要な取組を強力に推進するために設けた予算特別枠「おおいたビジョン加速枠」には、１３３事業、３３億９９００万円を計上
▽喫緊の課題である物価高騰に対応する関連経費は、前年度比５７億１００万円、率にして１８７・３％プラスの８７億４５００万円
▽こども・子育て支援の充実なども含む「社会保障関係費」は、高齢化の進行などに伴い前年度比１４億６０００万円、率にして１・６％プラスの９５５億８００万円
▽「公共事業」は、県土の強靭化の推進、広域交通ネットワークの充実などで前年度比８億８３００万円、率にして１・３％プラスの７０２億５６００万円を確保 （つづく）