特別委員会が始まった
別府市議会の令和８年第３回定例会は、議員全員で構成する予算決算特別委員会（森山義治委員長）を１１日午前１０時から本会議場で開き、令和７年度決算認定についての審査が始まった。１１日は会派代表による総括審査、１４、１５日は個別審査が行われる。
長野恭紘別府市長が「新湯治ウェルネスやこどもまんなか社会の実現、安心安全など、市民一人ひとりのウェルビーイングを高める取り組みをしてきました。最小の経費で最大の効果がでるように努めてきました。幅広い視野からご意見をいただきたい」とあいさつ。
阿部万寿夫副市長が全体説明、橋本和久上下水道局長と上田亨競輪事業管理者がそれぞれ上下水道局と公営事業局の決算内容について説明を行った。
安部一郎氏（自民新政会）は、市税収入について「令和７年度は、全体的に大きく上回り、好調な結果になった。個人市民税が大きく増えた要因、法人市民税が減った要因、固定資産税や都市計画税の増加の要因は」と質問。
牛島照美総務部参事が「令和６年度の定額減税の影響や、給与所得が増加したことで、個人市民税が増えた。法人数は増えているが、法人税割が大幅に減少したことで、法人税が減少した。固定資産税は、宿泊施設を含む、新築家屋の増加によるもの」と説明。
他にも経常収支比率や指定管理など幅広く質問をした。
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重松康宏氏（公明党）は、地方債について「前年度から５２・３％増と大幅に増えており、将来世代への財政的負担が懸念される。主な要因は」と質問。
安部政信企画戦略部長が「年度によって増減があるが、７年度は、図書館等一体的整備事業や市民ホールの整備事業などにより増えた」と答えた。
重松氏は「一時的なものか、この後の財政への影響が懸念されるが、見通しは」と重ねて質問。
安部部長は「７年度で図書館等一体整備事業が終了したことや、有利な地方債による負担軽減など加味していく」と答えた。
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加藤信康氏（市民クラブ）は、観光誘客について「令和５年度からターゲットを台湾とタイに絞っている理由は」と質問。
大野高之観光・産業部長が「訪日市場、観光資源の親和性、九州への航空アクセスなど総合的に勘案している」と答えた。
加藤氏は「特定の国にターゲットを絞るのはどうかと思うが、どう考えているのか」と重ねて質問。
大野部長は「リスクはあるが、すべての国を対象にはできない。県や九州、西日本と連携してリスク分散に取り組みたい」と述べた。
水道事業における防災対策などについても質問をした。