別府市議会令和８年第３回定例会

　別府市議会の予算決算特別委員会（森山義治委員長）は１５日午前１０時、委員会を再開して個人審査の２日目を行った。
　塩手悠太氏（有志の会）は、「台湾とタイにおける取り組みと成果は」と質問。
　牧宏爾観光課長が「令和７年１１月に台湾の台南市、宇佐市、別府市で観光交流協定を結び、多くのメディアに取り上げられ、広域でのプロモーションにつながった。また、協定に基づいて１月からそれぞれの施設で優待割引をし、訪問機会の拡大に取り組んでいる」
　「認知度向上のため、タイ最大級の『すごいジャパン』に出展して広報をした」などと答えた。塩手氏は「本当の意味での検証はこれから。数字を分析し、発信してほしい」と要望した。
　協働事業推進などについても質問をした。
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　美馬恭子氏（日本共産党）は「学校給食における生産者の支援はかなり進んできたと思う。提供された農産物は」と質問。
　塩出政弘観光・産業部次長兼農林水産課長が「学校給食事業は令和５年度から実施し、農業者に取り組みの周知やお願いをしてきた。協力農家は、１４人から１７人、提供品目は１０品目から１８品目に、提供量は年間約３３００㌔から約５４００㌔に増加。農薬を通常の半分以下にしている品目や有機ＪＡＳ認証を受けているものもある」と答えた。
　文化芸術や新湯治・ウェルネスなどについても質問をした。
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　泉武弘氏（立場の弱い人に政治の光を）は、別府市公設地方卸売市場について「市場の実態から見て、存続できるとは思っていない。根本的に考える時期にきている。新たな協議機関を作ってはどうか」と質問。
　小野茂行産業政策課参事が「市場を取り巻く環境は変化し、かつてのような活気を取り戻すことは容易ではないと考えている」。大野高之観光・産業部長が「新たな協議会は有効であるとは思うが、運営協議会との協議の経緯から、具体的なプラン作成し、検討していきたい」とそれぞれ答えた。
　また、政務活動費について見直しを求めた。