別府市議会の政策研究会（手束貴裕会長）は２６日午前１０時、役員７人が参加して、地産地消における政策提言を行うための状況聴取会を開いた。
はじめに、農林水産課から市内の農業の実情について説明があった。「１００品目以上作っている人もいて、１人で５０品目を作っている人もいるが、全体は把握できていない。販路を拡大して、儲かる農業にしないといけないと思っている。食と観光についても考え、飲食店などとの交流なども検討していきたい」とした。
また、学校政策課から、学校給食の地場野菜等の利用状況について説明。令和５年９月に供用開始を目指している新しい学校給食センター（仮称）では、地場産物の積極的な活用と食育の充実をコンセプトの１つに掲げていることから、令和２年度には上人小学校をモデル校に別府市産野菜を使った献立を実施し、令和元年度の市内産品利用割合が１・６％だったのに対し、令和２年度は４４・８％まで上昇した。一方で、市内全体でとなると、年間使用量の把握や納入体制の構築、市場と農家との関係づくりなどが課題となる。令和３年度は、共同調理場を対象に行い、関係者と協議を重ね、別府西中学校で地産地消授業と生徒による動画づくりなどを実施。
試験栽培なども行ったが、種まきの時期、市側が使いやすいと思っていた種と農家の人が使いやすい種には違いがあることや、農業者には、決められた日程・量を提供できるか、かなりのプレッシャーを感じていることなどが分かったーと説明した。
議員からは「地産と地消を分けて考える必要があるのかと感じた。協議をすることで、行政と生産者、ＪＡなど関係者が歩み寄れたことは評価できる」「納入金額や数量の問題はあると思うが、柔軟な考え方が必要。生産者のプレッシャーにならない形で進めてほしい」などの意見が出た。
今後は、役員会で意見集約の内容を協議し、全体会を開いて、全議員でこの議題について政策提言に向けて話し合う。