水防計画などについて協議した
令和５年度別府市防災会議（４０人）、水防協議会（２９人）が４日午前１０時、市役所で開催された。いずも会長は、長野恭紘別府市長。
はじめに防災会議が開かれ、長野市長が「能登半島地震で亡くなれた方には、心からお悔やみを申し上げます。また、未だに避難所で生活を送られている被災者に心からお見舞い申し上げます。珠洲市での入浴支援の初日に私も現地を訪れましたが、道路の状況、家屋の状況、トイレの衛生環境に衝撃を受けました。市民の安全安心を守るには、平時の備えしかないと改めて認識しました」とあいさつ。
議事では、「別府市地域防災計画」の見直しについて、協議した。国の法令等の改正に伴い、安否不明者の氏名等公表について、安否不明者・行方不明者については台帳の閲覧制限などがない場合は、公開。死者は、閲覧制限等がなく家族の同意がある場合は公開となる。災害ボランティアセンターの明確化と災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備を検討することや緊急車両確認標章の事前交付を追加。大分県の地域防災計画の修正を受けて、災害時備蓄物資の品目に、ハラールなど要配慮者を考慮した備蓄を規定している。
別府市独自では、機構改革に伴う本部体制の変更、災害マネジメント全体タイムラインの追加、津波警戒区域指定に係る事項の追加、長周期地震動階級３における配備体制を今後、検討することを説明。全会一致で承認した。
また、能登半島地震での被災地支援として、１・５次避難所、入浴支援の様子を報告。西地区で行った令和５年度避難所運営訓練、防犯パトロール結果も報告をした。
続いて、甲斐禎朗大分地方気象台次長が「南海トラフ地震への備え」と題して、出前講座を行った。
引き続き、水防協議会が開かれ、令和５年度水防計画については見直しがないため、概要を説明した。