別府市議会令和７年第１回定例会は１４日午後１時、一般質問を再開。
午前中に途中で休憩に入った、小野佳子氏（公明党）から再開し、中村悟氏（創る未来の会）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）が子育て、防災、障がい者支援などについて質問を行った。
「オストメイト」への支援は
小野佳子氏（公明党）
小野佳子氏は、オストメイトへの支援について質問。「排泄のため、腹部に人工排泄口（ストーマー）を装着することで、手術前と同じような生活を送れるようになる。外見でわかりにくい内部障がいのため、社会的理解が十分に進んでいない部分がある」とし、日常生活用具給付等の事業について質問。
大久保智障害福祉課長が「日常生活がより円滑に行われるための用具を給付、貸与することで福祉の増進に寄与するもの。（オストメイトの人数は）１月１日現在で１４９人」と答えた。
災害時に備えてのストックについても質問。大久保課長は「令和４年度から預かり制度があり、令和７年２月末現在で、５人のおおむね１週間分を１年間預かっている」と答えた。
小野氏は「アルコール消毒など必要なものの購入もあり、給付の基準額ではまかないきれず、自己負担をしている。基準額が不足していると感じている人が多い。別府市の基準額の考えは」と質問。大久保課長が「総合的に判断して改定作業をする」と答えた。早い段階での見直し検討を要望した。
また、駅舎が別府市有形文化財に指定されているＪＲ東別府駅の管理について、無人駅となった後の駅舎外の管理についての考えを質した。佐藤浩司企画戦略部次長が「所有者はＪＲ九州。外回りの清掃や管理徹底を要望していく」と答えた。
他にも、防災や公共交通などについても質問した。
給食費負担軽減の現状は
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏は、保育所等給食費保護者負担軽減事業の概要と給食費についてを質問。
中西郁夫こども部次長兼子育て支援課長が「３歳児以上の認可保育園、認定こども園、認可外保育所及び幼稚園の１人目及び２人目の給食費半額を上限２２５０円、３人目以降は全額を４５００円を上限に補助するもの。令和７年４月からの予定額は、認可保育園、認定こども園３３施設のうち、１７施設が月額４５００円、１６施設が４８００円から希望者を対象に７５００円まで各園で違う」と説明。
中村氏は「第１子、第２子は公立小中学校では４５００円の半額の２２５０円の保護者負担。しかし、認可保育所や認定こども園では４５００円から７５００円で、補助上限の設定があるため、半額以上の負担をしている状況が多い。上限設定を半額になるようにすべきでは」と指摘。
中西次長は「物価高騰対策の一助、また子育て世帯の経済的負担を軽減する目的で、当初は国の地方創生臨時交付金を財源としていたが、現在は市の一般財源のみで継続している。併せて、保育施設には、給食費高騰対策の補助として、園児１人当たり毎月５００円の食材費の補助をすることで、子どもたちの成長に必要な栄養バランスや量の確保に努めている。給食費の状況は大きく変わっていないことから、見直しは考えていない」と答えた。
上下水道管の老朽化や市有区営温泉などについても質問した。
労働者不足等対策は
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏は、労働力不足問題について、県の実態調査をあげて「別府市に関係あるものでみると、飲食・宿泊が２０１９年は５０％だが、２０２３年は７７・６％まで不足感が上がっている。市長の所見は」と質問。
長野恭紘市長が「人手不足という点では、現在のデータの数値は悪化していると予測できる」と答えた。
泉氏は「県の令和７年度予算に、人材確保の企業向け総合支援拠点を組んでいる」とし、「外国人人材を雇用したいと思っても、どうしてよいか分からない人もいるかもしれない」と別府市の対応について質問。
長野市長は「主に各事業組合と意見交換をしている。その中で、それぞれの事業所ごとに手を打っているところがある。県が一元化した窓口を作ってくれるのはありがたく、連携は必要。我々は、より事業者と密接に情報共有し、求めるものがあれば積極的に応えていく。市営住宅等の目的外利用等については、業界の発展のために使うのは良いことだと思うので、将来において議論を加速させていきたい」と述べた。
また、ＳＮＳの有害情報が青少年に与える影響について質問。寺岡悌二教育長は「とても憂慮している。重要課題と思う。ＳＮＳで子どもたちが加害者や、被害者にならないように取り組みたい」と答えた。
泉氏は「人工知能に依存すると、自分だけの世界になってしまう。人間形成期に人工知能が与える影響に憂慮している」とした。