別府市は、暴力追放不当要求防止責任者講習会を２３日午後１時半、市役所で行った。部課長ら６４人が出席した。
内田剛・共創戦略室長が「講習は概ね３年に１回開催されており、今回は平成２８年以来の開催となります。最近の行政に対する暴力は、従前からの暴力団関係者や素行不良者だけに止まらず、ごく普通の一般市民による事件等からもわかるように、いつ、どこで、何が原因で発生するか分からない時代です。予想も出来ない暴力に対応するためには、組織が協力して不当な要求には絶対応じないという基本方針のもと、職員１人ひとりがキ然とした態度と相互の連携により問題発生を防止することが大切だと思います」とあいさつ。
大分県警察本部組織犯罪対策課の浅井伸一郎警部補が「暴力団の現状について」と題して講話。全国及び大分県内、別府市内の暴力団情勢について説明をした。「暴力団員は全国的に減少傾向にある一方で、半グレと呼ばれる準暴力団が活動をしている。常習的に暴力事件を起こしたり、詐欺や闇金など、暴力団と一緒。行政暴力については、生活保護の個別相談中に暴れたり、打ち切りに腹を立てて金銭を要求したり、『殺してやろうか』など脅迫するケースがあるが、凶器を持ってきたり、顔面を殴るなどの事案は最近はない」などと話した。
引き続き、暴力団対策法の解説や不当要求防止対策と対応についてのＤＶＤを見たり、暴力追放大分県民会議の後藤敏光講習指導員から話を聴いた。