▽元気④海外ネットワークの強化と多文化共生社会の実現
【現状等】
▽国際交流
【米国】
米国西海岸地域でのＰＲ等（知事訪問、Ｒ７年７月１１～１２日）
スタンフォード大学国際異文化教育プログラム（ＳＰＩＣＥ）訪問。大学生向け遠隔講座実施で合意。
スタンフォード大学創薬医療機器開発研究所訪問。経済交流に向けた国際会議の大分開催で合意。
サンフランシスコ市ルーリー市長表敬訪問。スタンフォード大学との連携など本県の取組やサンフランシスコ湾と別府湾との類似性など意見交換。
公式レセプション開催（在ＳＦ日本国総領事公邸で本県の魅力をＰＲ）
【台湾】
台湾プロモーションの実施（尾野副知事訪問、Ｒ８年１月１２～１３日）
企業誘致セミナー（参加者９３名）、観光セミナー開催。
県産品トップセールス。
公式レセプション開催（参加者１７２名）。
▽プリンスエドワードアイランド州（カナダ）
万博を契機としたロブ・ランツＰＥＩ州首相招聘（Ｒ７年９月２１～２３日）。
小説「赤毛のアン」の翻訳家村岡花子が久留島武彦に師事していたこと等の縁から交流を開始。友好交流の意向表明書（ＬＯＩ）を締結（文学・文化、教育・人的交流、産業・情報発信等の分野で協力）。
▽ウェールズ（英国）
万博を契機としたレベッカ・エヴァンズ経済・エネルギー・計画担当大臣の招聘
（Ｒ７年４月２６日）。
ＯＰＡＭ１０周年記念式典参加、県内視察、歓迎レセプションの開催。
米国と台湾でのプロモーションを継続。万博を契機に交流が進んだ国・地域との友好交流をさらに発展。
▽多文化共生
県内の在留外国人の状況（Ｒ７年１２月末時点）
２２５９３人（前年同期比＋２７３３人）Ｒ６年１２月時点１９８６０人。
▽県内の相談体制の状況
県：外国人総合相談センター設置。おおいた国際交流プラザ（県芸術文化振興財団）
▽生活の困りごと等に関する県内在住外国人への意識調査
困ったときの相談先は家族や友人が多く、相談窓口の認知度は低い。
相談方法としては、対面での相談を希望する回答が最も多い。
▽育成就労の開始
技能実習制度が廃止され育成就労制度が開始されるが、これまで原則として認められなかった転籍が、就労後１～２年経過後に本人の希望により可能になる。
外国人の増加や育成就労の開始を見据え、外国人に選ばれる大分の実現に向け取組を強化。
▽取組方針
令和７年度のプロモーション成果を活かし海外の活力を取り込むとともに、多文化共生社会の実現を推進。
【対策】
▽海外ネットワーク強化対策事業（５６６９万９千円）
成長を続ける海外の活力を取り込み、本県産業の活性化を図るため、連携協定締結地域などとの関係を強化するほか、県内の民間事業者等が海外展開しやすい環境を整備する。
▽多文化共生推進事業（５７９７万３千円）
多文化共生を推進し外国人から選ばれる大分県を実現するため、外国人が地域社会の一員として活躍するとともに、安心して暮らすことのできる環境を整備する。 （つづく）