令和８年第２回別府市議会は１６日午後１時、一般質問を再開した。
重松康宏氏（公明党）、泉武弘氏（弱い立場の人に政治の光を）が市営温泉の効果を活用した市民のウェルネスとその利用方法、災害時における通信環境整備、どうする子どもを取り巻く環境などについて質問した。
災害時の通信環境整備は
重松康宏氏（公明党）
重松康宏氏が災害時における通信環境整備の「ジャパンローミング」について質問した。
中西郁夫防災局次長兼防災危機管理課長は「ジャパンローミングとは、災害時などの非常時に契約携帯事業者のネットワークが利用できなくなったときに、他の事業者の設備に切り替えて通信を可能とする仕組み。最新機種や既存のスマホのＯＳ・ソフトウェアを最新版にアップデートすることで利用できる」と答えた。
重松氏が避難所の通信環境について「Ｗｉ―Ｆｉ環境は、避難生活をする上で大切な欠かせないインフラ設備で、近年、設備の重要性が高まっている。別府市が指定する避難所のＷｉ―Ｆｉ設置の現在の整備状況は」と質問。中西次長は「現在４０カ所ある指定避難所で、無料Ｗｉ―Ｆｉ環境がある施設は９施設」と答えた。重松氏が「現状では、避難所のＷｉ―Ｆｉ整備は進んでいない課題が浮き彫りになった。市民にとって、スマホは家族の安否を確認したり、必要な情報を得る機材。ジャパンローミングで個人がつながりやすくなっても、避難所にＷｉ―Ｆｉ環境がなければ、通信容量の制限や回線の混雑によって必要な情報にアクセスできない人たちがあふれる。一度にすべてを整備するのは難しいが、市民の不安を解消するため、できることから一歩踏み出すことが重要」と述べた。
そのほか、市営温泉の効果を活用した市民のウェルネスとその利用方法などについて質問した。
子どもを取り巻く環境は…
泉武弘氏（弱い立場の人に政治の光を）
泉武弘氏は「どうする子どもを取り巻く環境」として、ＳＮＳ依存症問題について「子どもたちが、スマホやＳＮＳに依存すると、前頭葉に大きな悪影響がでると言われている。今、子どもたちの依存症について、実効ある対策をしなければ大変なことになる。教育委員会は、１０歳代の依存症の問題をどのように認識しているのか」と質問した。
田中修学校教育課長が「小学校５年および中学校２年生を対象とした令和７年度大分県学力定着状況調査では、一日当たり３時間以上テレビや動画、インターネットやゲームをすると回答した生徒が、小学校で３８・２％、中学校で５０・４％。中学生を中心にスマートフォンなど利用頻度が高く、中には依存傾向が見られる児童、生徒が含まれているのではないかと思っている」と答えた。
泉氏は「アメリカの公衆衛生局の指摘では、依存症は保護者だけの問題ではなく、地域社会、行政、政治家も含めて解決しなければならない問題としている。教育委員会として、具体的な依存症対策をどう進めるのか」と質すと、田中課長は「ＳＮＳ依存が児童生徒の意欲が低下する要因になっている。現代においてデジタルツールの遮断は困難で、大切なことはデジタルツールとの共存。大人も子どももルールを話し合い、適切かつ有意義に活用できるよう働きかけている」と答えた。
そのほか、「どうする子どもを取り巻く環境」の公園利用などについて質問した。