別府市は、「第１回別府市自治会のあり方検討委員会」を２４日午後１時、市役所で開いた。
委員は、学識経験者、自治会役員、地域コミュニティ活動に携わっている人、ＰＴＡ、行政など１０人で構成されている。
別府市には、１４５の自治会があるが、多くの自治会が役員のなり手不足や自治会への加入率の低下などの課題を抱えている。これまで自治会単位及び小学校区単位で活動をしてきたが、将来を見据えて中学校区単位で多様な主体が協力して課題解決に取り組む「ひとまもり・まちまもり協議会」を７つ設置している。
長野恭紘別府市長が一人ひとりに委嘱状を手渡して「役員のなり手がいないという問題があり、さらに深刻なのは、自治会への加入率が低くなっていること。テクノロジーなどどんな方法を使っても、地域の力を維持することが何よりも大事なことだと思う。先日、熊本県の避難所になっている鏡コミュニティセンターに行きましたが、まちづくり協議会があり、地域の世話役の人が避難所を運営していました。日頃から顔の見える付き合いをしていれば、安否確認をはじめ助け合いが出来る。地域力をどうやって高めていけるのか、未来につながる議論を活発にしてもらいたい」とあいさつ。
委員長に渡邊博子大分大学副学長、副委員長に釜堀秀樹市社会福祉協議会常務理事を選任した。渡邊委員長は「自治会を取り巻く環境の変化、価値観の変化であり方が問われている中で、新しい形になるのか、これまでの形をどう維持していくのか、どう連携していくのかいろんな側面からの発信があると思います。皆さんのご意見をいただきたい」と述べた。
自治連携課から、現状と課題について説明があった。自治会の加入率は、平成２９年は７５・７％、令和８年は６９％となっている。「コロナ禍などもあったが、６・７％低下している。全国と同じように低下傾向にある」とし、要因として▽自治会に入るのは当たり前という文化が若い世代で共有されなくなった▽世帯規模の縮小▽単身高齢者の退会などがあげられ、自治会に加入しなくても困らない、自治会活動に関心がない、会費を払いたくないなどとなっている。
加入促進については、各自治会とも工夫をし、市も市報で特集記事を掲載したり、転入時に市民課窓口でお願いをしているが、任意団体のため強制力はなく難しいのが現状。
委員からは「子ども会は残っているが、子どもが少なく活発に出来ない」「共同温泉の運営が難しくなっている」「自治会に加入してもらっているが、行事などに出てくる人は少なく顔が見えない」「マンションが多く、顔の見える自治会運営は難しい」「負担のない自治会を目指している。生きていくための安心の会だと知ってほしい」「コミュニケーションの取り方が変わってきていると感じる」「子どもを中心とすれば親がついてきて、そこに感動があれば自治会加入もあるのかも」「役割を分担することで新たな視点を取り入れることが大切だと思う」「自治会で何をしているのか見えない部分もある」など様々な意見が出た。
今後、４回の委員会を行い、意見をまとめて市長に報告する予定。