福祉計画についての説明などを受けた
別府市障害者自立支援協議会（河野龍児会長、２０人）の令和８年度第２回全体会が２８日午後１時半、市役所で開かれた。
事務局の障害福祉課から第５期別府市障がい者計画、第８期別府市障がい福祉計画、第４期別府市障がい児福祉計画の策定や令和７年度の実績について報告があった。
３つの計画はともに、令和８年度で終了するため、新たな計画を策定する。障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の期間は３カ年で、障がい者計画は６カ年。今後、計画策定に向けて協議を進める。令和７年度の実績では、地域での生活を維持するサービスである訪問系（居宅介護、重度訪問介護など）、特に行動援護について受給者数には大きな変化はないが、支給量は令和３年度以降、増加を続けている。知的障がいや精神障がいのある人の外出支援が社会参加の機会増進につながっていると考えられている。また、就労継続支援Ｂ型事業所の増加に伴い、県東部圏域（別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村）では、今年２月から総量規制を行っていることも説明された。
引き続き、相談支援、当事者、子ども支援、就労支援、地域移行・地域定着支援、基幹相談支援センター等運営の各部会と医療的ケア児コーディネーター協議会から活動報告が行われた。
さらに、基幹相談支援センターから事業の報告・説明も行われた。