話す長野市長
別府市は２９日、新湯治・ウェルネスに係る研究・実践拠点施設の整備・運営事業に伴う事業共創者として日鉄興和不動産を代表構成員とし、九州電力、クラフティア、和田組が構成員となったグループが選定されたと発表した。今後、要求水準を一緒に作り上げた上で、そのまま事業実施者になる可能性があることを示唆した。
事業共創者には２グループが応募があり、選定委員会で審査が行われた。事業へ連携・協力をＪＴＢをはじめとする企業が手をあげているという。長野恭紘別府市長は「実績ある全国企業と地元企業がタッグを組んだ強力な体制」とした。
審査は、実施体制、コンセプトの具体化、施設整備・管理運営、地域経済への波及、市民幸福度の向上の５つのポイントで１００点満点で行われた。
決定した事業体の掲げたコンセプトは「別府ウェルネスゲート」。市内全域の観光や健康体験に誘導する仕組みを盛り込み、自然と調和した魅力的な施設づくり、地元企業への優先発注、アプリによる周遊促進を図り、市内での経済循環を生み出す。身近な共同浴場を活用した健康増進や市民参加を進め、健康寿命延伸で社会保障費の抑制を目指す提案となっている。
令和９年２月までに要求水準書を作成し、令和１２年度の完成を目指す。また、事業共創者と合意に至れば、事業実施者になり得るとした。長野市長は「拠点施設を作って完結するのではなく、これが１つのハブとなって市内の約８０ある共同浴場など市内業者と連携が出来るようになる。日本の中にはまだあまりないもので、別府がウェルネスの中心地となって、しっかり稼いで結果として市民の生活を潤う好循環を作っていく」とした。
また、大分大学が１０月１日から温泉効果を研究する「温泉健康ウェルネス科学研究センター」を本格始動することについて聞かれた長野市長は「大分大学がウェルネス事業を契機に、温泉を具体的に科学し、長期的にセンターを設置して連携してやってもらえることはありがたい。市内外の大学、市外の自治体との連携も視野に入れながら、新湯治・ウェルネスの世界観と稼いで市民に還元する好循環のモデルになりたい」と話した。